Appleがサードパーティーアプリのサブスクとファミリー共有で虚偽の説明をしたとして訴えられた件で35億円超の和解金支払いに同意

2014年にリリースされたiOS 8で登場したファミリー共有機能に関する集団訴訟で、Appleが2500万ドル(約35億6000万円)の和解金の支払いに同意したことが明らかになりました。

Walter Peters v. Apple Inc.
http://petersfamilysharingplan.com/

Apple Settles Family Sharing Subscription Lawsuit - MacRumors
https://www.macrumors.com/2023/12/15/apple-settles-family-sharing-lawsuit/

Apple is settling a class action lawsuit over Family Sharing for $25 million
https://www.engadget.com/apple-is-settling-a-class-action-lawsuit-over-family-sharing-for-25-million-235208522.html

Appleの提供するファミリー共有は、ユーザーとその家族(5人まで)がiTunes、Apple Books、App Storeなどで購入したコンテンツや、iCloudのストレージプラン、家族の写真アルバムを共有することが可能になるという機能です。

しかし、アプリ開発者は単一のサブスクリプションを複数人で共有することを制限することも可能です。つまり、すべてのアプリがサブスクリプションをファミリー共有で共有できるわけではないというわけ。

このことが適切に説明されていなかったとして、Appleは2019年に集団訴訟を提起されました。訴状では「サードパーティー製アプリのサブスクリプションと、ファミリー共有機能の連携方法について虚偽の説明を行った」と指摘されています。この集団訴訟が和解に至ったと、カリフォルニア州ロサンゼルス郡上級裁判所が発表しました。

Appleは訴訟の和解に同意していますが、誤解を招くような虚偽表示を行ったことは否定しており、陪審裁判に伴う潜在的なコスト負担を回避するために和解に合意したと説明しています。

和解に伴い、アメリカで2015年6月21日から2019年1月30日までの期間に少なくとも1人以上とファミリー共有機能を利用し、App Storeを通じてアプリのサブスクリプションを利用したユーザーは、1人あたり30ドル(約4300円)から50ドル(約7100円)の和解金を受け取ることが可能です。和解金のうち最大1000万ドル(約14億2000万円)が弁護士費用として充てられることとなります。

なお、和解金を受け取る権利があるユーザーは、2024年3月1日までに請求を提出する必要があります。