イスラム過激派組織ボコ・ハラムがAIを使って爆発物の設計や武器の修理を行っていたことが判明

ナイジェリアを拠点に活動するイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が、AIに爆発物の作り方や敵を攻撃する方法について尋ねていたことが分かりました。AIを利用したテロ計画がもたらす脅威について業界関係者は懸念しています。

“God has helped us, and so will AI”: How the Terrorist Group Boko Haram Uses Frontier AI — CASP
https://casp.ac/reports/ai-enabled-terrorism

How Terrorist Groups Are Using A.I. to Gain an Edge in Battle - The New York Times
https://www.nytimes.com/2026/07/10/us/politics/ai-terrorism-boko-haram-nigeria.html

ケンブリッジ大学でAI関連の安全保障プログラムを主導するアントニア・ユーリッヒ氏は、ナイジェリア北東部でボコ・ハラムの元メンバー27人にインタビューを行い、組織内でAIを活用した事例について聞き出しました。

元メンバーによると、ボコ・ハラムは戦闘や日常業務をこなすためにChatGPT、Claude、Gemini、Grok、Meta AI、DeepSeekなどの最先端AIを使用しており、AI企業が設定した安全対策を回避するノウハウすら出回っているとのこと。

使用事例の1つが、バイクを改造する方法でした。話によると、防御壕に囲まれた軍事基地の襲撃を試みたメンバーは「バイクが橋を飛び越える映画のワンシーン」を参考にバイクで穴を飛び越える方法をAIに尋ねたとのこと。整備士たちはAIの言うとおりにバイクを改造し、時には命を落とすようなジャンプの練習を重ね、攻撃を成功させるのに十分な高さまで飛び上がることができるようになったと元メンバーたちは語りました。このほかにも、爆発物を設計する方法や、武器を修理・改造する方法を、AIから聞き出していたそうです。

元メンバーの1人は「質問を入力するか、音声で入力すると、『爆弾の作り方は？』といった質問に対して詳細な回答が得られ、作り方を教えてくれるんです。まるで人間型ロボットのようです！私たちはよく使っていましたよ」と話しました。

AIを提供する各社はAIに安全制限を設けており、爆弾の作り方といった有害な質問を拒否するよう設計されているものがほとんどです。ただ、ボコ・ハラムはこうした制約を回避するためにさまざまなAIシステムを組み合わせて利用しているとのこと。前述のバイクの改造方法は本質的には有害ではないことから分かるように、質問の仕方を変えて利用しているような事例もあるといいます。

今回の調査結果が発表される前にユーリッヒ氏から説明を受けていたGoogleは「内容を精査しましたが、回答は悪用につながるほど具体的でも詳細でもありませんでした」と述べ、「Googleには現実世界に害を及ぼす目的でAIを使用することを禁じる厳格な方針があります」と付け加えました。

同じくユーリッヒ氏から説明を受けていたAnthropicは「我が社の製品は暴力、攻撃計画、爆発物製造などに関連する危険な要求を拒否するように設計されています。どの企業も単独でこれらの脅威に対抗することはできないため、我が社は外部の専門家、研究者、業界パートナーと協力しています」と話しました。

国連が支援するテロ対策非営利団体「Tech Against Terrorism」が20以上のAIモデルを対象に実施した調査では、テロ関連の数千件の質問のうち回答が完全に拒否されたのはわずか57％であり、爆発物に関する質問は80％程度拒否されたのに対し、即席化学兵器に関する質問は3分の1程度しか拒否されなかったことが示されています。

各国の政府はシステムの脆弱(ぜいじゃく)性にAIが悪用されることを懸念していますが、このようにテロ活動にも使われる懸念があります。ユーリッヒ氏は「テロ関連のAI利用は規模と性質の両面で著しく過小評価されています」と述べ、政策立案者やAI開発者に対して注意を呼びかけました。