まだ半数以上の企業がサポート終了したWindows 7を使い続けている

by Jessica Petersen

アメリカとイギリスの企業を対象とした調査で、2020年1月14日にサポートが終了したWindows 7を使い続けている企業は全体の53％にも上ることが明らかになりました。テクノロジー系メディアのArs Technicaは「Windows 7はまだ死んでいない」と報じています。

WINDOWS 7 IS DEAD.WHAT HAPPENS NOW?
(PDFファイル)https://kollective.com/wp-content/uploads/2020/01/windows7-end-of-life-WP.pdf

Windows 7: “I’m not dead yet!” | Ars Technica
https://arstechnica.com/information-technology/2020/01/windows-7-im-not-dead-yet/

Microsoftが2009年10月22日に一般販売を開始したWindows 7は、2020年1月14日にサポート終了を迎えました。

Windows 7のサポートがついに終了 - GIGAZINE

サポート終了に伴って、「セキュリティ更新、プログラム サポート」などの重要なサポートが打ち切られるため、Microsoftは以前から「Windows 10への移行」を強く勧告していました。しかし、エンタープライズ・コンテンツ配信企業のKollectiveがアメリカ・イギリスに拠点を置く企業100社を対象として行った調査によって、アメリカ企業の40％とイギリス企業の66％がWindows 7を使い続けていることが判明しました。

また、Ars Technicaは、2015年にアメリカ合衆国内国歳入庁がWindows XPからWindwos 7にアップグレードするために動いていたという事例を挙げて、「Windows 7は特に公共部門でより多く使われている」と報じました。また、医院や病院に置かれた医療機器もWindows 7で動いている場合が多いそうです。

一方で、「OSをアップグレードしない」という選択を行った公共部門もあります。2015年、アメリカ海軍はMicrosoftに900万ドル(約9億9000万円)を支払って、Windows XP・Office 2003・Exchange 2003・Server 2003のサポートを継続する契約を結びました。この契約は「2017年まで延長する場合、最大3084万2980ドル(約34億円)を追加で支払う」という追加条項が存在しました。

しかし、アメリカ海軍のようなサポートの延長契約は「危険」というのがArs Technicaの指摘です。古いOSが危険であるという例の一つに挙げられるのが、2017年に大流行したランサムウェア「WannaCry」の事例であり、WannaCryによって多くのWindows XPマシンが「人質」になりました。

ファイル暗号化・身代金要求の「WannaCry」が世界的大流行でWindows XPにまで緊急パッチが配布される異常事態に突入、現状＆対応策まとめ - GIGAZINE

WannaCryはセキュリティパッチを当てていないWindowsマシンを攻撃したことがわかっており、Microsoftはセキュリティサポートを打ち切ったWindows XPなどの旧製品にも急遽パッチを配布しました。最新のセキュリティパッチを継続的に当てているならば、このような事態に対応できていたというのがArs Technicaの指摘です。

なお、「日本におけるWindows 7の稼働状況」はというと、2019年12月24日に日本マイクロソフトが「法人で813万台、一般家庭で679万台の計1492万台が国内で稼働」と推計しています。以下が日本マイクロソフトが当該記事中で発表したWindows 7稼働台数予測グラフ。国内で稼働しているWindows 7搭載PCは順調に減少し続けているものの、その数は依然として多いことがわかります。