「パナマ文書」のデータベースがついに公開、誰でもカンタンに検索する方法はコレ

タックス・ヘイブン(租税回避地)を使った「オフショア取引」の実態を詳細に記録したデータ「パナマ文書」が法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したことが世界的に大きなニュースになっていますが、このパナマ文書を白日の下にさらした国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、パナマや英領ヴァージン諸島など世界21カ所のタックス・ヘイブンに設立された21万社以上の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開しました。このデータベースはインターネットさえあれば誰でもアクセスが可能な状態になっており、ICIJは広く世に公開することで、「調査に値するものを見つけた場合」には情報を提供するよう呼び掛けています。

ICIJ releases database revealing thousands of secret offshore companies · ICIJ
https://panamapapers.icij.org/blog/20160509-offshore-database-release.html

データベースの検索を行う場合は、ページを少しスクロールしたところにある「searchable database」の文字列をクリック

初回アクセス時には、以下のような確認画面がでることがあります。「オフショア企業などの使い方には合法のものもあります。ICIJはデータベースに含まれる企業や個人が法律を犯していると示唆したり暗示したりするものではありません。また、同姓同名の人物も存在するので調査することが必要です」などとするメッセージに目を通したら、左下のチェックボックスをクリックしてから「SUBMIT」をクリック。

検索ページが表示されました。ここでは国別での検索(Serch by country)と「パナマ」や「英領バージン諸島」などの租税回避地ごとの検索(Search by jurisdiction)を行って絞り込むことが可能。

まずは、やはり気にならざるを得ない「日本」で絞り込んでみることにします。プルダウンメニューから「Japan」を選んで「Search」をクリック。

すると、日本に関連するオフショア企業の一覧が表示されました。初期状態では「Offshore Entities」の項目が選択されています。

ためしに一番上にあったリンクをクリックしてみると、以下のように企業名と設立日(Incorporated)、取消日(Inactivation)や現在の状態(Status)、登記地(Registered in)などが表示されました。また、下部にはオフショア企業とのつながりを示す関連図が表示されています。

関連図の企業名をクリックしてみると、会社の所在地やデータのソース(「パナマ文書」あるいは「オフショア・リークス」)などが表示されます。

検索結果画面に戻り、「Officers」をクリックすると、設立の際に登録された個人名などが表示されています。

「Itochu Corporation」をクリックしてみると、先ほどと同様に企業名と関連図が表示されました。

検索では、より具体的な名称などで絞り込むことも可能。すでに大きく報じられている楽天会長・三木谷氏の名前を入れてみると……

英領ヴァージン諸島にある「TRADENET INVESTMENTS LTD.」という企業の役員として登録されていることを示す情報が表示されました。

なお、上記の検索はブラウザ上で絞り込む形を取っていますが、もとのデータベースから複数のCSVファイルに変換したデータをそのままダウンロードすることも以下のページから可能です。

How to download this database | ICIJ Offshore Leaks Database
https://offshoreleaks.icij.org/pages/database

文中の「(You may download an archive of all these files) here」をクリックすると、圧縮ファイルのダウンロードが始まります。なお、ファイルのダウンロードが集中するとICIJへのアクセスが増えてコストがかかるため、可能な場合はtorrentファイルをダウンロードしてBitTorrentなどでファイルを入手するよう勧めています。

ファイルを解凍すると、以下のように5個のcsvファイルが入っており……

中には、数十万行にもおよぶ巨大なデータベースが入っていることがわかります。