イギリス政府が児童ポルノの拡散を阻むために主要インターネット会社と話し合いを持つ意向

By United Nations Photo

先日、イギリスで孫が水浴びしている写真をPC内に保存していた祖父が児童ポルノ単純所持罪で逮捕・起訴されるという事件がありましたが、これに限らず児童ポルノへの対応は厳格になっていっており、メディア・スポーツ・文化大臣のマリア・ミラー氏はネット上の違法なコンテンツへのアクセスを監視する方法について、GoogleやFacebookなどと話し合いを持つことを決めています。

Major internet firms summoned to porn meeting (Wired UK)
http://www.wired.co.uk/news/archive/2013-06/06/miller-calls-internet-summit

Maria Miller demands talks with big internet firms on web pornography | Technology | The Guardian
http://www.guardian.co.uk/technology/2013/jun/05/web-pornography-talks-google-facebook

イギリスではマーク・ブリッジャーが5歳の少女エイプリル・ジョーンズを殺害する事件と、スチュアート・ハーゼルが12歳の少女ティア・シャープを殺害する事件が発生していて、そのいずれも容疑者がインターネット上の児童ポルノにアクセスしていたということで、今回、大臣のように乗り出す事態となりました。

警察当局と慈善団体からISPと検索エンジンに対して児童ポルノ画像へのアクセス制限が要求されていますが、公にWi-Fiでのポルノへのアクセス制限を政府が率先して進めているという事実は、個別のアダルトコンテンツへのアクセスに関しても懸念を広げています。

By marsmettn tallahassee

ミラー大臣はGoogle・Microsoft・Twitter・Facebook・BitTorrent・Virgin・Talk Talk・ボーダフォン・Sky・O2・EE・Threeに対して書簡を送付。この中で「攻撃的で、不法で、非合法なものが一般的な検索エンジン経由で利用可能な状態にあるのが危険であるということは明白であり、ポピュラーな検索エンジンやウェブサイト、ISPはそういったものが普及しないようにもっとやれることがあるはずだ」「有害なコンテンツのアップロード・ダウンロード・共有を防ぐように最大限の努力をすべきであり、そのために有効な技術の開発・展開を行ってビジネスと消費者への被害を最小限にしなければならない」と主張しています。

また、“オンライン生態系”における大企業の役割については「比較的少数の組織がオンライン上で大きな権力を振るっていて、私は、その権力には義務が伴うと信じています」と付け加えました。

Googleのスコット・ルービン氏は「Googleでは子どもに対する性的虐待コンテンツについてはゼロ・トレランス政策を採っています。子どもの虐待画像を見つけた場合、検索インデックスから削除する活動をしているインターネット監視財団の共同資金提供者でもあり、もしそういった画像を見つけた場合には捜査当局に連絡しています」と語っています。

By Ramaswamy N