地域ごとにカレンダーの休日がバラバラになる「祝日法改正案」、一体どこにメリットがあるのか？

毎年4月末から5月初めにかけて「ゴールデンウィーク」と呼ばれる大型連休がありますが、なんと「○○地方は5月の1週目」「××地方は5月の2週目」といったように、地方ごとに分割されるようになる可能性があることが明らかになりました。

また、国民の祝日を月曜日に移動させ、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」の廃止も検討中であるとのこと。

詳細は以下から。
地域でＧＷが１週間ずれる？大型連休分散に法改正検討 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

産経新聞社の報道によると、観光が集中する5月の大型連休の分散化を図るために、地域ごとに異なる時期に大型連休を設定する「祝日法改正案」が今国会にも提出されることになったそうです。

これは政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム（WT）」を設置して検討しているもので、憲法記念日（5月3日）などの記念日自体は変わらないものの、各地方ごとに連休を定めた上で、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになるという仕組みを採用するというもの。

また、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた、国民の祝日を月曜日に移動させ、土日と合わせることで3連休を作る「ハッピーマンデー制度」については廃止するとされており、これらの施策は2011年度の実施を目指しているとされています。

休暇分散化ワーキングチームの公式ページに掲載されたゴールデンウィークの地区別取得例。国内地域ごとに8つの地区に分けてゴールデンウィークを取得するという仕組み。

なお、このような施策の導入を検討している背景として、大型休暇を分散することによって交通渋滞や混雑の緩和、移動時間の短縮化、観光地における雇用の安定化を図ることができるとされています。

需要が集中することによる影響をまとめるとこんな感じ。大型休暇シーズンに高速バスの移動時間や旅行費用などが跳ね上がっています。

観光業の活性化はともかく、カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、休日を考慮して動作するシステムに対する全面的な改修、さらには地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社は仕事をしているのに支社が休みにできるとは考えがたく、結局、本社に合わせることになって休めなくなるのではないか、などというようにして山ほど問題が出てきそうです。