ウィルコムが公的機関による早期再建へ、ソフトバンクなどが出資を検討

2009年9月24日に事業再生と事業継続に向けた収益基盤の確立および財務体質の抜本的な改善を図るために、事業再生実務家協会に対して「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR）」の手続きを正式に申請して受理されたウィルコムが、公的機関を活用した再建に切り替え、早期再生を行うことが明らかになりました。

また、ソフトバンクが支援企業として名乗りを上げたことが2009年11月に読売新聞社の報道によって明らかになりましたが、現在も出資を検討しているとされています。

詳細は以下から。
ウィルコム、支援機構活用を検討　ソフトバンクなども出資へ - SankeiBiz（サンケイビズ）

ウィルコム、支援機構活用　再建へ最終調整、ソフトバンク出資 | NIKKEI NET

産経新聞社および日本経済新聞社の報道によると、経営再建中のウィルコムが官民共同出資の公的機関である「企業再生支援機構」に支援を要請する方向で検討しているそうです。これは現在ウィルコムが進めている事業再生ADRを利用した再建計画の策定が暗礁に乗り上げていることを受けたもので、企業再生支援機構を利用することで早期再建を目指すとのこと。

企業再生支援機構は正式な申請を受けて支援決定の是非を判断する予定ですが、ウィルコムが約430万人の加入者を抱える公共性の高い通信事業を手掛けていることから支援に応じるとみられており、企業再生支援機構を利用する事例としては日本航空に続く2例目となる見通し。

また、ウィルコムと企業再生支援機構は金融機関に数百億円規模の債権放棄を求める方針で、今月下旬に開く債権者会議で合意する見通しであるほか、ソフトバンクと民間投資ファンドのアドバンテッジパートナーズがウィルコムに出資して支援することを検討しているとされていますが、ソフトバンクはこの報道について「憶測記事」であるという声明を発表しています。

ウィルコムの公式ページに掲載されている（PDFファイル）2009年3月期の決算を見る限り、1285億円にのぼる有利子負債を抱えているものの90億円の営業利益を計上しており、黒字となっていることを考えると、迅速な経営再建によって上り下りともに最大20Mbpsを実現する高速通信サービス「次世代PHS（WILLCOM CORE XGP）」の展開促進などを期待したいところです。