総務省が迷惑メール送信を厳罰化、罰金を最大30倍に

読売新聞社の報道によると、総務省は迷惑メールを規制している現行の「特定電子メール送信適正化法」を強化し、送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対して、従来の30倍にあたる罰金を課すように法改正することを考えているそうです。

以前スパムメールを送信して得られる月収が77万円～108万円であることをお伝えしましたが、罰金を大幅に引き上げることで迷惑メールは減少するのでしょうか。

詳細は以下の通り。
迷惑メールに罰金３０００万円、上限３０倍に法改正へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

この記事によると、総務省が2月中に国会に提出することを予定している迷惑メールへの規制を強化する「特定電子メール送信適正化法」の改正案が明らかになったそうです。

改正案には送り先の同意なしに広告・宣伝のメールを送りつけた業者に対する罰金上限を、現行の100万円から30倍の3000万円に引き上げることが盛り込まれており、2008年中の施行を目指すとのこと。

また、改正法案ではメールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除いて、送り先から同意を得ない広告や宣伝メールの送信を禁止するほか、同意を得ても途中で断られれば、以降の送信は禁止されます。

そして送信者に氏名や名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付けた上で、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求めるだけでなく、現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にするとしています。

罰金を大幅に引き上げただけでなく、海外発のメールまで規制対象にするという、かなり厳しい改正案ですが、3000万円という罰金とスパムメールを送ることで得られる収入を比較した場合、業者がどういう選択をするのかが気になるところです。