Metaもアメリカ政府に「OpenAIの営利企業への移行」を阻止するよう要請

OpenAIの共同創業者であるイーロン・マスク氏は、OpenAIの営利企業化を阻止するべく訴訟を提起しています。新たに、FacebookやInstagramの親会社であるMetaも、アメリカ政府に対してOpenAIの営利企業化を阻止するよう要請したことが明らかになりました。

Exclusive | Meta Urges California Attorney General to Stop OpenAI From Becoming For-Profit - WSJ
https://www.wsj.com/tech/ai/elon-musk-open-ai-lawsuit-response-c1f415f8

Meta asks California AG to block OpenAI’s switch from non-profit to for-profit - The Verge
https://www.theverge.com/2024/12/13/24320880/meta-california-ag-letter-openai-non-profit-elon-musk

非営利企業として立ち上げられたOpenAIですが、記事作成時点では非営利研究組織の「OpenAI Inc.」と、その傘下組織で開発コストをまかなうための営利法人「OpenAI Global LLC」の2つで構成されています。非営利研究組織が営利法人を管理する形態を取っていますが、OpenAIのサム・アルトマンCEOは投資家にとってより魅力的な企業となるには、魅力的なAI製品を開発し続ける必要があり、それには研究開発に資金を投じ続ける必要があり、そのために非営利団体としての地位を捨てる必要があると明言しています。

これに対して、マスク氏は非営利組織として立ち上げられたはずのOpenAIがいつの間にか営利企業になってしまったと常々不満を漏らしており、2024年2月末にはOpenAIを訴えました。マスク氏は「OpenAIを非営利組織として、その技術をオープンソースのまま維持する」という設立契約を結んだと主張しましたが、OpenAIはマスク氏が主張するような設立契約は存在しないと反論。

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その後、マスク氏の訴訟は一度取り下げられたのですが、2024年8月に再びマスク氏はOpenAIを訴えました。この訴訟の中で、マスク氏は2024年12月にOpenAIの営利企業化の差し止め命令を裁判所に申請しています。

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新たに、マスク氏とは別にMetaがカリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ氏に対し、OpenAIの営利企業への移行計画を阻止するよう要請したことが明らかになりました。

Metaは2024年12月の第2週にボンタ氏の司法長官事務所に書簡を送付し、「慈善事業として築き上げた資産を、潜在的に莫大な私利私欲のために使用することによって、法律に背くことを許すべきではない」と述べ、OpenAIの営利企業化を阻止すべきと主張しました。

この書簡の中でMetaは、「OpenAIの営利企業化問題において、マスク氏はカリフォルニア州民の利益を代表する資格がある」と述べ、マスク氏がOpenAIの営利企業化を阻止するために訴訟を起こしていることを支持しています。テクノロジーメディアのThe Vergeは、「2023年にマーク・ザッカーバーグとイーロン・マスクがケージファイトを企画していたことを考えると、とんでもないことです」と報じました。

MetaはOpenAIの営利企業化が実現すれば、「シリコンバレーに激震を与える」可能性があり、「テクノロジースタートアップのパラダイムシフトを示す」ものだと主張しています。

これに対して、OpenAIのブレット・テイラー理事長は、同社の非営利理事会は「汎用人工知能(AGI)が全人類に利益をもたらすことを確実にするという使命を推進し続けられるような体制を確保することで、受託者責任を果たすことに集中している」とだけ述べました。

MetaはAI事業を強化しているため、OpenAIの商業的成功を妨げるだけの競争上の理由があります。ザッカーバーグCEOは、MetaのAIを世界で最も利用されるアシスタントにすることを目指しています。また、ザッカーバーグCEOはAIのスーパーインテリジェンスを構築したいと考えており、OpenAIはその実現においても競合しています。