大型ショッピングモールが撤退すると残された町はどうなるのか？

By Nicholas Eckhart

世界最大のスーパーマーケットチェーン「ウォルマート」は、アメリカを中心に世界15カ国に事業を展開しています。食料品だけでなく、日用品から生活家電までありとあらゆる商品を取り扱っているため、利用者にとっては1カ所で全ての買い物が済ませられる非常に便利な店舗なのですが、2016年1月にアメリカで154店舗の一斉閉鎖が行われたことで、小さな町は壊滅的なダメージを受けるほどの影響が現われています。

What happens to a tiny town when Walmart disappears? - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/news/wonk/wp/2016/02/05/what-happens-to-a-tiny-town-when-walmart-disappears/

2016年1月にウォルマートは不採算店舗の閉鎖リストを発表し、のべ154店舗の閉鎖を実施しました。ウェスト・バージニア州の旧炭坑都市キンボールでも、最寄りのウォルマートが閉鎖されました。鉱山の消失により、町が消滅する危機にさらされたこともあるキンボールですが、10年前にウォルマートができたことで、近隣住民が生活に必要なものを手に入れられるようになり、住民の生活を支えていました。しかし、ウォルマートの撤退により、キンボールは再び消滅の危機にさらされるかもしれないとのこと。

ウォルマートはこれまでアメリカの準郊外などへ進出を行ってきましたが、大型チェーンの力による平均より安い「ウォルマート価格」の大型総合店舗に対して、既存の小売店は太刀打ちすることができないため、まるでブラックホールのように地域一帯の買い物客を集客してきました。

そんなウォルマートの撤退は「便利なスーパーマーケットがなくなる」という問題にとどまらず、よりさまざまな影響が予想されます。例えばウォルマートが行っていた、地域の主要なフードバンクとしての活動はストップすることになります。また、ウォルマートの存在は都市にとって重要な税収入源となっており、ある州では毎年6万5000ドル(約760万円)という税金が納められ、地域の学区に充てられていましたが、撤退に伴って税収がなくなることになります。ウォルマートの撤退による税収減が原因で、都市によっては公務員のレイオフにつながる可能性もあるそうです。

また、ウォルマートは店舗の閉鎖にあたって従業員が別の職場に異動できる措置を設けていますが、全員が遠く離れた別店舗で働くことになるため、以前と同じ雇用条件で勤務を継続するのはのは難しい、という問題も残されており、州は雇用対策に迫られる可能性も考えられます。

By Brave New Films

The Washington Postの分析によると、ウォルマートが発表した閉鎖店舗リストは、比較的低所得者が多い地域の店舗であるとのこと。「ILSR(地方の自立研究所)」による別の分析では、閉鎖リストに載っている89％の店舗が1人あたりの保有面積が平均より広い(人口が少ない)州にあることや、閉鎖リストの95％は10マイル(約16km)以内に別の店舗が存在する店舗であることが分かっています。ILSRの所長は「大規模小売チェーンは市場シェアを獲得するため需要以上の設備を建築することがありますが、オンラインの売上高の上昇に伴い、過剰設備は不要なものになりつつあるでしょう」と分析しています。

ウォルマートは店舗の閉鎖が「業績に基づいたもの」と発表していますが、キンボール周辺では多くの人がウォルマートを利用しており、利用者は「毎日ある程度駐車場が埋まっていたため、業績が悪かったとは信じられない」と述べています。このようにアメリカの郊外に多大な影響を与えているウォルマートの一斉撤退ですが、いくつかの州はウォルマートの撤退を引き止めるべく、古いビルなどの設備の寄贈も申し出ているとのこと。ウォルマートはこの要請について、具体的な返答を出していないとのことです。