MetaがSNS依存症訴訟関連の広告を削除、「プラットフォームを使用しながらプラットフォームの有害性を主張することは許さない」

FacebookやInstagramなどのSNSを運営するMetaが、SNS依存症についての集団訴訟に関する広告を削除し始めたことが明らかになりました。

Scoop: Meta removes ads for social media addiction litigation
https://www.axios.com/2026/04/09/meta-social-media-addiction-ads

Meta Removes Law-Firm Ads Recruiting Clients to Sue It - WSJ
https://www.wsj.com/tech/meta-removes-law-firm-ads-recruiting-clients-to-sue-them-50e4baef

Meta pulls lawyer ads targeting underage social media harm cases
https://americanbazaaronline.com/2026/04/09/meta-pulls-lawyer-ads-targeting-underage-social-media-harm-cases-478618/

Meta Pulls Lawyer Ads After Social Media Lawsuit Loss | Newsmax.com
https://www.newsmax.com/newsfront/meta-ads-lawyers/2026/04/09/id/1252369/

2026年3月、MetaとGoogleを相手に一般ユーザーが起こした訴訟において、「SNSの影響でうつ病と身体醜形障害を発症した」ことが認められたユーザー1人に対して合計600万ドル(約9億5700万円)の賠償金を支払うよう命じる判決がカリフォルニア州ロサンゼルスで出されました。

SNS依存症をめぐる裁判でInstagramとYouTubeの過失が認定されユーザー1人に約10億円支払い - GIGAZINE

アメリカではMetaやGoogleなどの巨大IT企業を相手に「有害な影響を及ぼす中毒性のある製品を開発した」として責任を問う訴訟が数千件行われています。賠償が認められた2026年3月の判決の影響で、アメリカ国内の弁護士たちは高額な賠償金につながる可能性のある集団訴訟を起こすため、新たな原告を探し始めました。募集の多くはFacebookやInstagramに広告を出すことで行われました。

広告には「不安、抑うつ、引きこもり、自傷行為。これらは単なる思春期の一時的な症状ではなく、子どもたちのソーシャルメディア依存症に関連する症状です。プラットフォーム側はこのことを知っていながら、それでもなお子どもたちをターゲットにし続けました」などの文言が書かれており、18歳未満の時にSNSによって被害を受けたと主張する依頼人を募集する内容でした。

こうしたMetaをターゲットに含む集団訴訟の依頼人を募集する広告について、Metaは削除を開始しました。削除された広告には1000人以上の弁護士を抱える「Morgan & Morgan」や獲得した賠償金の累計が100億ドル(1兆5900億円)を超える「Sokolove Law」など大手法律事務所のものも含まれていたとのこと。

削除された広告はMetaの広告規定には違反していませんでしたが、利用規約の「当社サービスの悪用やMetaに対する法的または規制上の悪影響を回避または軽減するために合理的に必要であると判断した場合、コンテンツ、機能、サービス、または情報へのアクセスを削除または制限することができます」という項目に違反したと判断されました。

Metaの広報担当者は「当社はこれらの訴訟に対して積極的に防御策を講じており、訴訟の原告を募ろうとする広告を削除しています。弁護士が当社のプラットフォームを利用して利益を得ながら、同時にプラットフォームが有害であると主張することは許しません」と述べています。