Apple・Samsung・Google・Microsoftなどがスマホ盗難対策ツールの標準搭載に同意

By TonyM33

アメリカや日本を含む世界中で問題となっているスマートフォンの盗難犯罪に立ち向かうべく、アメリカでは盗難抑止対策として「Kill Switch」というスマートフォンの紛失・盗難時に遠隔システムやユーザー設定を通じ使用できない状態にする盗難防止ソフトウェアの導入が進められていましたが、大手キャリアが反対したことにより、導入は頓挫していました。

しかしながら、2014年4月15日、モバイル無線通信に関する国際団体「Cellular Telecommunications and Internet Association(CTIA)」がスマートフォンの盗難対策案「Smartphone Anti-Theft Voluntary Commitment」を発表し、Apple・Samsung・Google・Microsoftなどのスマートフォンメーカーやアメリカの大手キャリア会社が参加したことを発表しました。

Smartphone Anti-Theft Voluntary Commitment
http://www.ctia.org/policy-initiatives/voluntary-guidelines/smartphone-anti-theft-voluntary-commitment

「Smartphone Anti-Theft Voluntary Commitment」は、2015年7月以降にアメリカ国内で製産・販売されるスマートフォンに盗難対策ツールを標準搭載する、もしくは、無料でダウンロード可能にする、というもので、参加企業はApple・AT&T・Google・HTC America・Huawei Device USA・Motorola・Microsoft・ Nokia・Samsung・T-Mobile・Verizon Wirelessなどです。

CTIAが定義する盗難対策ツールとは「盗難されたスマートフォンの購入後に追加された電話帳・写真・メールなどの個人情報をリモートで消去できる」「通報や緊急電話が必要な状況時を除いて、スマートフォンをロックしパスワード入力なしでは動作不能にする」「所有者の許可なしにスマートフォンの再使用をできなくする」「スマートフォンの所有者が盗難された端末を取り戻した場合、所有者がクラウドなどから個人情報を復元できるようにする」という4つを含んだ機能やソフトウェアになります。

CTIAの発表に対し、カリフォルニア州上院議員マーク・レノ氏は「盗難対策ツールを導入したとしても、スマートフォンの盗難を撲滅するための本当の解決にはなりません。スマートフォンを含めた盗難犯罪と戦うには、盗まれた端末をブラックマーケットで売却不能にする、つまり盗難端末に値段をつけられなくするような対策を考えるべきなのです」と発言しています。

By Danilo.

カリフォルニア州では、全ての盗難犯罪のうち50％以上がスマートフォンに関するもので、2012年には1分に113台ものスマートフォンが盗まれていた、という事実が明らかになっています。

CTIAの発表の1週間前には、韓国が国内メーカーの全ての新規スマートフォンに「Kill Switch」を搭載させることを発表。「Kill Switch」や「Smartphone Anti-Theft Voluntary Commitment」により、スマートフォンの盗難被害が減少するのか、これからの動向に注目です。