Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか?


重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。

我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。

そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとしているのか?という点です。詳細は以下から。
◆ジュリアン・アサンジとは何者なのか?


Wikileaksのことを理解するには、その創設者であるジュリアン・アサンジ氏自身のことを知るのが最も近道です。というのも、彼の個人的な体験がWikileaksには色濃く反映されているためです。「TED Talks」にジュリアン・アサンジ氏が出演したときのムービーがそのことを知る最もいい資料となっているので見てみましょう。

・2010年7月
なぜ世界にWikiLeaksが必要なのか

まずWikileaksの手柄として出てくるのがケニア政府の「クロールレポート」。

ジュリアン これは「クロールレポート」です。2004年の選挙後にケニア政府が作らせた極秘のレポートです。2004年まで、ケニアは18年間ダニエル・アラップ・モイにより支配されていました。彼はケニアの独裁者でした。そこへ汚職一掃を望む人々に推され、キバキが権力の座に着きました。そして200万ポンドかけてこの「クロールレポート」と関連レポートを作ったのです。それから政府はこれを、ケニアで1番の金持ちだった…今でもそうですが…モイに対抗する武器として使ったのです。ケニアのジャーナリズムにおける渇望の品です。私は2007年にケニアに赴き、選挙の少し前にどうにかこれを入手しました。12月28日の国政選挙の時です。私達がこのレポートを公開したのは、キバキ新大統領が追放するはずのダニエル・アラップ・モイと手を結ぶことに決めた3日後のことでした。だからこのレポートはキバキ大統領を患わせる目の上の瘤のようになったのです。

クリス 簡単に言うと、このレポートに関する情報はケニア側の機関が公開したのではなく、外部からケニアに入ってきたのですね? それで選挙結果が変わったとお考えですか?

ジュリアン ええ、ガーディアン紙の一面に載って、その後タンザニアや南アフリカ等の周囲の国の新聞にも載ったことで、ケニアに情報が入りました。2、3日すると、ケニアのマスコミも報道しても安全だと思うようになり、20日連続でテレビで流しました。ケニアの情報機関の調査によれば投票に10%の違いが出たそうです。それにより選挙結果が変わりました。

クリス あなた方が公開したことで本当に世界を変えたわけですね。

ジュリアン ええ。

(拍手)

また、あまり今回の件についてテレビや新聞では紹介されていませんが、アイスランドでの一件はかなり強烈です。

クリス 最後に手短にお聞きしたいのですが、アイスランドでは何があったんですか? あなたはそこで何かを公開して銀行と衝突しましたね。そしてその話の報道が差止命令を受けましたよね。代わりにあなたのことが報道され、注目を集めました。その後の展開は?

ジュリアン これは重要な事例です。アイスランドの金融危機はどの国よりも深刻なものでした。金融業のGDPがその他すべての10倍にもなっていたのです。私達は去年の7月にレポートを公開したのですが、国営テレビが放送5分前に差止命令を受けました。映画のシーンみたいに、差止命令がニュースデスクに届き、キャスターは「こんなの初めてです。どうしましょう?」と。だからその代わりにWikiLeaksのサイトを見せたのです。それでアイスランドで有名になり、この問題について話しました。再びあってはならないという気運が高まり、その結果としてアイスランドの政治家や国際法の専門家と一緒に、アイスランドが世界一報道の自由が保障された報道の聖域となるよう、一連の法案を作り上げました。また言論の自由のためのノーベル賞を設けるよう働きかけました。アイスランドは北欧の国なので、ノルウェー同様、システムに入り込みやすいのです。ほんの一ヶ月前のことですが、アイスランド議会で満場一致で可決されました。

クリス すごいですね。

(拍手)

特にWikileaksの地位を確固としたものにしたのが、アメリカ軍がバグダッドでロイター通信の記者2名を含む一般人をアパッチから狙い撃ちにして18人から26人を殺害した記録ムービーでした。

Collateral Murder
http://collateralmurder.com/


この記録ムービーをWikileaksに内部告発したブラッドリー・マニング上等兵が、ムービー以外にもWikileaksに渡したのが今大騒ぎとなっている米大使館の機密電信です。この件に関して今のように大騒ぎになる前の状態で、ジュリアン・アサンジ氏はこう言っています。

クリス アメリカの諜報分析家が逮捕されましたね。ブラッドリー・マニング上等兵です。彼はこのビデオ他28万本の米大使館の機密電信をWikiLeaksに渡したとチャット上で認めたと言われていますが、本当でしょうか?

ジュリアン 電信の話は否定しました。5日ほど前に、彼は15万本の電信を入手し、内50本を漏洩したことで告発されました。私達は今年初めにレイキャビクの米大使館から入手した電信を公開しましたが、それは無関係です。大使館へは私が行ったのですから。

クリス ではもし、何千本という外交電信を受け取っていたとしたら…

ジュリアン 公開しています。

クリス 公開するんですね?

ジュリアン ええ。

クリス どうして?

ジュリアン このようなものは、例えばアラブ諸国の政府における人権侵害が本当のところどうなっているのか明らかにしてくれます。機密解除された電信を見れば、そういった資料があるのが分かります。

クリス もう少し広く見ていきましょう。どのような信念に基づき、機密情報の漏洩を勧めることが正しいとお考えになるのですか?

ジュリアン どんな情報が世界に重要で改革を達成させるのかという問いがありますね。様々な情報がありますが、組織が金をかけてまで情報を隠そうとしているというのは、その情報を世に出せば社会的利益があるという、よい目印になるのです。なにしろ情報を熟知している企業が必死に隠そうとしているわけですから。それが私達が活動する中で学んだことです。ジャーナリズムは歴史的にそういうものなのです。

◆自由で無制限なジャーナリズムだけが有効に政府の中の詐欺を露出することができるという信念


Wikileaks自体の目的は秘密の暴露ではなく、「組織が金をかけてまで情報を隠そうとしているというのは、その情報を世に出せば社会的利益がある」という信念に基づいているわけです。そのため、我々一般人からしてみるとWikileaksのリークする機密情報というのは「で?」という程度のレベルの情報、ヘタをするとそこらの週刊誌にでも載っていそうなレベルの情報にしか見えないわけですが、既存の国家の上にあぐらをかいて権力を私的に利用している権力者からしてみると、非常にマズイ情報がてんこ盛りな訳です。なぜなら、それがニセの出所不明などうでもいい情報ではなく、紛れもない「事実」であるということを権力者自体が理解しているためです。

過去の事例だと「ペンタゴン・ペーパーズ」がまさにそういう種類の内部告発でした。

日本でも「内部告発サイト」ウィキリークスは通用するか ペンタゴンペーパー事件と三井事件 | 牧野洋の「ジャーナリズムは死んだか」 | 現代ビジネス [講談社]

 ウィキリークスによるアフガン戦争日記の公開を受けて、著名ジャーナリストのベンジャミン・ブラッドリーはペンタゴンペーパー事件を振り返り、7月27日付のWP紙上で次のようにコメントした。

「ペンタゴンペーパー自体に衝撃的な新事実が隠されていたわけでもない。にもかかわらずアメリカ中が大騒ぎになったのは、ニクソン大統領が記事掲載をやめさせようと躍起になったためだ。だれもが『政府が記事差し止めに動くほど重大な秘密なのか』と思うようになった」

このペンタゴン・ペーパーズについてアメリカの最高裁判所は「自由で無制限なジャーナリズムだけが有効に政府の中の詐欺を露出することができる」と裁決しています。

こうやって考えるとおかしな話で、そもそも国家というのは国民が主役であって、国民の税金で国家は運営されている以上、すべてを公明正大に透明化して公開し、国民に対して「あなたたちの税金をこういうことに使っていますよ」と知らせるべきはずなのです。

ところが、「国益のため」とか「国家間の利害関係のため」とか適当ないかにもそれっぽい理由を付けて今までずっと税金を払ってきた国民に対しても隠し続けてきたいろいろな事実・情報があるわけです。

そもそも国家が抱えるべき秘密で、なおかつ国民にも隠すべき事、隠して当然のことというのがどれだけあるのでしょうか?もしかすると本当に隠しておくべき国家の機密というのもありそうですが、残念ながらそれが本当に隠しておくべきなのかどうかは実はいまだはっきりとわかりません。そのため、Wikileaksのようなサイトがそういった情報を公開することによってどれだけの影響が世界中で巻き起こるのか?それによってのみ、手探りの状態ですが「何が秘密で、何が秘密ではなく、権力者が自分の不正を隠そうと何をしているのか」がわかりはじめる、というわけです。

特に今回のWikileaksがリークし続けている情報はどれもこれも、特定の国家の権力者たちや巨大企業のトップにとって非常にマズイ情報というだけであって、それを国益だの何だのと美辞麗句で誤魔化そうとしているものの、要するに国民が事実を知らないのをいいことに適当にやってきたことが全部ばれるのが怖い、ただそれだけなのです。

◆Wikileaksは何と戦っているのか


今までWikileaksがインターネット上で公開してきた情報で、国民にとって本当に不利益なものがあったかどうか?その情報を公開することで都合が悪いのは権力の上にあぐらをかいて国家を私物化している権力者たちではないのか?そういう視点で見ていくと、「Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか?」という答えは自ずと明らかになります。

何より、Wikileaks自体も初期の頃と比べると情報公開の方法論自体も変遷を経てきており、以下のムービーを見るとそのことがよくわかります。まだ完璧ではないのです。

YouTube - WikiLeaks Release 1.0 日本語字幕付き (3/7)


これは2009年12月にベルリンで開催された「26C3」というカンファレンスでジュリアン・アサンジ氏らが行ったプレゼンテーションのムービーとなっており、特に重要な部分はまさに以下のサイトで文字おこしされている部分にあります。

Wikileaksの提案するあたらしいジャーナリズムのかたち - P2Pとかその辺のお話@はてな

ジュリアン・アッサンジュ:ときに難しいのは、複雑そうな情報を手にとってもらうことなんです。僕がよく使う例は、2008年9月に米国特殊部隊が発行した不正規戦のマニュアルで、数百頁あります。これは頭脳集団向けに書かれています。特殊部隊が海外へ行き、その国の政府を転覆させようとしたり、あるいは、民間軍を後ろから操って、内乱を制圧するときのために。つまり、内乱の起こし方と制圧の仕方のマニュアルです。チョムスキーに-1を掛け合わせたみたいな感じで難解なものです。米国の国力を示す手段の全てが書かれています。経済的、軍事的、情報的、外向的な意味での国力です。それらを如何に総動員して、米国の政策を押しつけるか。IMFは米国の国力を示す経済兵器であるとも書かれています。そう、経済兵器という用語を使っているんです。またUSAIDも経済兵器です。

でもこの書類は、マスコミにはまったく取り上げられません。この書類には、ジュネーブ条約が禁じている内乱制圧の際の敵軍戦闘服の着用をアメリカの政策は特殊部隊には許可していると書かれています。国際法違反です。

それなのに誰も文句を言わない、なぜでしょう。単純な効率の問題です。200頁を超える書類など誰も読む時間がない。軍事用語を表す頭字語いくつか使われているので、辞書で調べる手間もかかる、内容を理解するための負担が大きすぎるんです。侵略された国の諜報部がこの書類を利用することはあっても、一般の政治論には登場しない。

そこで僕たちは考えました。どうしたらジャーナリストにその気になってもらい、読む時間を作ってあげられるのか。

実験したことがあります。チュベス大統領の元スタッフが書いた7千通近くのEメールを入手したときです。膨大な情報量です。大量の情報を公開すると誰も記事にしないことは前からわかっていました。経験のある記者は読む時間がない。そこで関心の度合いを測るため、独占権をオークションにかけました。だけど無理だったんです。手続きが難しすぎて。入札価格を決める前に一部分を見たがる人がいたり、その間他の誰にも見せるなとか難しすぎました。

もっと自然に独占権を決める方法があるように思うんです。つまり、ジャーナリストや報道組織やブロガーが、情報の提供にそもそも関与している場合は、一定期間その人に独占権を与える、ということです。それが彼らに時間を与えます。情報が公開される以前は、独占状態だからすごく価値があるが、公開されれば供給は無尽蔵、従って公開された情報の商品価値はゼロになります。誰もがそれを利用できるので、ジャーナリストは儲からない、結果として誰も儲かりません。奇妙なことですけどね。

そこで僕らが作ろうとしているシステムは、情報提供のシンジケート化です。人権擁護団体のウェブサイトやメディア組織が、ウィキリークスを使った情報提供を要請する、あとは僕らが、保護管轄権をクリアしたり、メタデータを消去したり、公表に伴う法的リスクをとります。こうすることで提供される情報は千倍にもなります。同時に二次的報道の質も飛躍的に向上します。公表した情報が政治的な影響を持たないとしたら失敗です。検索エンジンにもいくらかの政治的影響力はあります。僕らのヒットの40%は検索エンジンからのものです。ただそれは一般の政治論に加わらないので、他の人が考えていることについての意見を変えるに至りません。

ダニエル・シュミット:もう少し詳しく言うと、情報提供者は特定のジャーナリストや新聞に対し、調査のための期間を指定します。指定期間が過ぎればウィキリークスが公表することには変わりがなく、これは重要なポイントです。全ての情報は省略なしに全て公表されるのです。僕らはただその効果を最大にしようとしているだけです。誰かが情報を手にして実際に記事にしてくれるように。もし指名されたジャーナリストがそれについて書かないとしたら、そのこと自体がニュースでしょう。なぜ書かないのか、ということがね。そして、彼らがそもそも正確な報道をしているかどうかが疑問になる。将来的にニュースがもっとおもしろくなるメカニズムだと思います。

インターネット登場後のメディアの役割はまさにこの「情報流通業」とでも言うべき点にあります。Wikileaksはあくまでも情報提供者からの情報を取りまとめる「情報卸業」に過ぎず、最終的にこのリーク情報を普通の人々に知らせるのは旧来メディアをはじめとした各種メディアにあるわけです。

わかりやすく言うと、今回のWikileaks騒動であなたはWikileaksのサイト500以上あるミラーサイトなどに行って、一次情報を自分の目で確かめて読んでみましたか?ということです。おそらくほとんどの人がそういうことはしておらず、いろいろなメディア経由で情報を得ているはずです。

「Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか?」、その答えとしては「情報公開による民主主義の補強」であるとか「ジャーナリズムの確保」であるとか、いくつも答えらしきものがありますが、少なくともその中に隠されており、明言されてはいないのですが重要な点として「無関心との戦い」というのがあるように感じます。

すなわち、自分たちの暮らしの中のお金があらゆる形の「税金」として集められ、結果として「国家」が運営されているにもかかわらず、そのお金の使い道や本当のことを知ろうともしないという、人々の無関心との戦いです。Wikileaks自体が割とセンセーショナルなことであっても、あえて公開し続ける理由として、取捨選択するよりも、一次情報のソースとしての役割に徹し、メディアには情報の精査と情報流通として広く拡散する役目を期待し、そして最終的に情報を受け取る人に対しては「無関心ではないこと」を求めているのではないかと考えられます。

◆政府とWikileaksとの激突は「既得権益とインターネットとの激突」のひとつ


今月、朝日新聞出版から出した「未来への暴言」の中でも、この無関心からの脱却という点や、国家と法律とインターネットの関係についてページを割きましたが、まさかこんなに早く、しかもこういった「Wikileaks」という形で「既得権益とインターネットとの激突」を見ることになるとは予想外でした。それも、既得権益の中でも頂点と言っていい権力のカタマリである「国家権力」とこうまで大激突することになるとは思いもしませんでした。ただ、誰もがちょっと前あたりから「いつかこうなるのではないか?」という予感はあったのではないかと感じることもあります。いずれ起きることが今起きた、そういう感覚です。

なお、既存メディアのWikileaks報道で初期によく見られた煽りとして「インターネット上の内部告発サイトであるウィキリークスは信用できるのか?」「情報の信頼性はどうするのか?」「実名で暴露された個人に被害が及ぶのでは?」というものがありましたが、Wikileaksは公開前に世界各地の名だたる有名な報道機関へ事前に公開する情報を渡し、長期間にわたって内容の精査と可能な限りの裏付けを行った上で今回の公開を行っており、かなり的外れな指摘です。WikileaksのAboutページでもこのことは触れられており、投稿された情報はジャーナリストが分析して記事を書き、さらにWikileaksで一次情報に読者自身が触れられるようにすることが大切である、としています。

この情報精査の流れについてはワシントンポストがわかりやすく図としてまとめています。

A breakdown of the 251,287 diplomatic cables and their potential fallout | The Washington Post


25万1287の公電についてWikileaksはイギリスのGuardian・フランスのLe Monde・スペインのEl Pais・ドイツのDer Spiegelに情報を渡して精査したとのことです(なお、アメリカのNew York Timesは前回はWikileaksから情報をもらえたが、今回は外されており、イギリスのGuardianから情報を回してもらっている)。

また、特に積極的に情報をまとめて付加価値情報を付けて毎日記事化しているイギリスのGuardianは今回のWikileaksからの情報提供と公開の経緯についてまとめており、イギリス国内の法律に違反するものは非公開とし、さらに個人に被害が及びそうなものについても事前に伏せていると明記しています。

Wikileaksが公開している情報自体は以下のイギリスのGuardianの報道を見ればわかるとおり、アメリカだけに偏っているわけではなく、世界各地の政府や企業に対して順に行っています。

(中国は北朝鮮を見捨てる準備ができている)
Wikileaks cables reveal China 'ready to abandon North Korea' | World news | The Guardian


(アメリカとイギリスの外交官がパキスタンとインドの間でテロリストが核を持とうとしていると警告)
WikiLeaks cables expose Pakistan nuclear fears | World news | The Guardian


(ロシア政府は犯罪者に依存して保護しており、トップの政府高官たちは人的課税システムのような賄賂を集めまくっている)
WikiLeaks cables condemn Russia as 'mafia state' | World news | The Guardian


(イギリスのキプロスからレバノンまでのスパイ飛行について)
UK overruled on Lebanon spy flights from Cyprus, WikiLeaks cables reveal | World news | guardian.co.uk


(イタリアの首相であるベルルスコーニとロシアのプーチンが秘密会談を行って利益を得ていた)
WikiLeaks cables: Berlusconi 'profited from secret deals' with Putin | World news | The Guardian


(イエメンがアメリカ軍に対してアルカイダ掃討のために門戸を開いていた)
WikiLeaks cables: Yemen offered US 'open door' to attack al-Qaida on its soil | World news | The Guardian


(サウジアラビアはテロリストのATM状態)
WikiLeaks cables portray Saudi Arabia as a cash machine for terrorists | World news | The Guardian


(カタールの外交政策に適するためにアル・ジャジーラが報道を変更した)
WikiLeaks cables claim al-Jazeera changed coverage to suit Qatari foreign policy | World news | The Guardian


(ビルマの政権リーダーであるタン・シュエは台風で国土が荒れているにもかかわらずサッカーで有名なマンチェスター・ユナイテッドを10億ドルで買収することを考えていた)
WikiLeaks cables: Burma general considered Manchester United buyout | World news | The Guardian


(サウジアラビアの王子たちは酒・麻薬・セックスを自慢するパーティーを開いている)
WikiLeaks cables: Saudi princes throw parties boasting drink, drugs and sex | World news | The Guardian


(クレジットカード会社大手であるVisaとMasterCardのためにアメリカがロシアに対してロビー活動を行った)
WikiLeaks cables: US 'lobbied Russia on behalf of Visa and MasterCard' | World news | The Guardian


(ナイジェリア政府内の閣僚の重要決定すべてをシェル石油は把握している)
WikiLeaks cables: Shell's grip on Nigerian state revealed | Business | The Guardian


(汚職が流行したのでケニアは暴力の真っ直中に逆戻り)
WikiLeaks cables: Rampant corruption 'could push Kenya back into violence' | World news | The Guardian


(ファイザー製薬は臨床試験の支払い金を回避するためにナイジェリア司法長官の汚職の証拠を探す捜査員を雇った)
WikiLeaks cables: Pfizer used dirty tricks to avoid clinical trial payout | Business | The Guardian


(ビルマが秘密核施設を建造しており、北朝鮮も地下設備についてかかわっている)
WikiLeaks cables suggest Burma is building secret nuclear sites | World news | guardian.co.uk


こうやって一部を見ただけでもなぜ日本で詳細に報道しないのかが不明なのですが、それよりももっと情けないのは、Wikileaksが事前に情報を与えて精査してもらうことにした報道機関の中に、日本の新聞やテレビ局といったマスメディアが一社もいないという事実。世界の新聞紙の発行部数で言えばトップ10のほとんどを日本の新聞社が占めているにもかかわらず、です。

それとも、まだ私たちが知らないだけで、どこかの日本の報道機関には既に日本政府に関するリーク情報も事前に渡されており、もうそろそろ日本政府の番(主に自民党政権時代)になるのかもしれません。Wikileaksが世界中の国家を敵に回そうとしている以上、日本も例外ではないはずです。もし日本に関してさらなる重大な情報が最後の最後まで公開されなかった場合、考えられる可能性は以下の3つです。

A:今回公開されている情報に「トップシークレット」は1件もないため、日本政府に関する情報は実は最高機密扱いになっている
B:日本政府には国際的な意味での秘密は実は存在しない
C:そもそも日本は外交相手としてまったく相手にされていないので日本についての公電が必要無い


いずれにせよ、Wikileaksが世界中の国家を敵に回そうとしている事実は動きようが無く、今はまだ対岸の火事のような感じですが、Wikileaks自体の目的や信念を考えると、そろそろもっと違う形で火の粉が降りかかりそうです。

なお、Wikileaksが公開した公電内容は以下から誰でも自由に検索することが可能です。

US embassy cables: browse the database | World news | guardian.co.uk

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in 動画,  コラム, Posted by darkhorse