阪大と九大が消滅する規模、国立大学の運営費交付金が大幅削減される可能性

by icoro.photos' photostream

国から毎年支給されており、国立大学の運営にあたって不可欠となる「運営費交付金」が大幅削減される可能性があることが明らかになりました。

なんと大阪大学と九州大学が消滅する規模に達するほどの額になるとされており、授業料の値上げをはじめとしたさまざまな影響が懸念されかねない事態となっています。

詳細は以下から。
文科省ＳＯＳ　運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

産経新聞社の報道によると、参議院選挙後に始まる2011年度予算の概算請求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて、削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが明らかになったそうです。

これは菅内閣が6月22日に閣議決定した「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」において示された、2011年度から3年間にわたって「基礎的財政収支対象経費」が前年度を上回らないようにする方針を受けたもので、現在の社会保障関係経費が年額1兆3000億円で伸びていることを踏まえた場合、その他の一般歳出は年率8％の削減を余儀なくされると文科省は試算しているとのこと。

試算によって算出された削減割合を機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約927億円にのぼり、2010年度までの7年間で削減された同交付金の削減額830億円を上回るとされています。

なお、仮に削減のしわ寄せを授業料収入でまかなった場合、学生1人あたり年23万円の値上げとなるほか、研究経費を削って捻出する場合、研究経費は現状の32％減の約1954億円となり、「大学の研究機能が停止する」と文科省は指摘。

そして特定大学に対して交付を停止した場合、「大阪大学と九州大学の2大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学27大学をなくさざるを得ない規模」になるため、文科省は「国立大学法人運営費交付金」と「私立大学等経常費補助」を予算編成で削減対象から除外するよう求めていくそうです。

ちなみに旺文社 教育情報センターが（PDFファイル）2007年4月に発表した資料によると、運営費交付金は国立大学法人の収入の半分を占めており、同交付金がいかに大きな役割を果たしているのかを理解することができます。

２６学会（41万人会員）会長声明　科学・技術による力強い日本の構築－我が国の科学・技術の進むべき方向と必要な政策－／日本化学会

また、社団法人 日本化学会をはじめとした26学会が科学・技術による力強い日本を構築するために今年4月に発表した、科学・技術の進むべき方向と必要な政策をまとめた声明によると、1995～1996年ごろには教授や准教授に年間100万円の資金があったにもかかわらず、1999年から資金が急減し、現在では年間40万円ほどに落ち込んでいるそうです。

さらに大規模大学では60～70％の教員が科学研究費の援助を受けているのに対して、中・小規模の大学ではおよそ30％にとどまっていることが、日本の大学の論文数が減少する中、とりわけ中・小規模の大学で著しく論文数が減少する結果となるなど、大きく影響しているとのこと。

このような施策によって旧7帝大など上位大学とそれ以外の大学との研究力・教育力の差が拡大しており、日本の科学力・技術力の総合的低下および人材供給力低下をもたらしていると指摘しています。