中国のソースコード強制開示義務付け、麻生首相が見直し要請へ直談判

中国がIT製品の根幹となるソフトウエアの設計図であり、利益を上げるためにも絶対に相手に知られてはいけない「ソースコード」の開示を海外メーカーに強制する制度を5月に発足させることを先日GIGAZINEでお伝えしましたが、麻生首相が首脳会談で見直し要請を行うことが明らかになりました。

ソースコードの開示はATMやICカードなどの暗号情報の解読につながるだけでなく、国家機密の漏洩にも繋がりかねないということが懸念されていますが、はたして直談判によって中国政府は態度を改めるのでしょうか。

詳細は以下の通り。
中国のＩＴ機密開示、首相が首脳会談で見直し要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

読売新聞社の報道によると、麻生首相は明日29日に北京で行われる予定の日中首脳会談において、中国が5月から導入を予定しているデジタル家電などの中核情報「ソースコード」をメーカーに強制開示させる制度の導入について、中国側に見直しを要請する方針を固めたそうです。

これは政府筋が27日に明らかにしたもので、麻生首相は首脳会談でソースコード強制開示制度の導入について「日中間の貿易の大きな支障になる」などと懸念を示した上で、導入を当面見送るように促す方針だとのこと。

また、会談後に政府は制度自体の撤回を含めて外国メーカーが対応可能な制度への見直しなどを行うよう働きかけるとしています。

ちなみに中国政府は国内のネット接続全体を通称「グレートファイアウォール」と呼ばれる巨大なファイアウォールで囲んでおり、大手検索エンジンサイト「Google」は検索結果を検閲しているほか、天安門事件に関する諸外国の報道映像などがアップロードされているYouTubeへのアクセスが禁止されているだけでなく、Skypeチャットの内容まで検閲されているなど、徹底した情報統制が政府の方針によって実現していますが、名だたる国際企業でさえ変えることができなかった中国政府の方針を、首脳会談で変えることは可能なのでしょうか。麻生首相の手腕が問われます。