FacebookやInstagramに導入予定の「コミュニティノート」は金銭を支払う広告ポストには適用されない

FacebookなどのMeta製プラットフォームに、投稿の真実性をユーザー間で評価できる「コミュニティノート」が追加されることが2025年1月7日に発表されました。このコミュニティノートについて、「Metaに金銭を支払って表示する広告ポスト」には適用されないことが明らかになりました。

Meta’s Community Notes Won’t Apply to Paid Ads. Marketers Still Have Questions. - WSJ
https://www.wsj.com/articles/metas-community-notes-wont-apply-to-paid-ads-marketers-still-have-questions-9a2af62c

これまで、Metaに投稿されるコンテンツは独立機関によってファクトチェックが実施されてきました。しかし、2025年1月7日にマーク・ザッカーバーグCEOが「表現の自由という原点に立ち返る」と宣言し、独立機関によるファクトチェックを停止してユーザー同士で真実性を評価するコミュニティノートに移行することを発表しました。

Metaのマーク・ザッカーバーグが「表現の自由という原点に立ち返る」宣言、ファクトチェック機能をやめてコミュニティノート形態への移行を表明 - GIGAZINE

コミュニティノートの導入はX(旧Twitter)の方がはやく、2022年12月に全世界で利用可能になりました。コミュニティノートはフェイクニュースや誤った情報に付与されて偽情報の拡散防止に役立っているのですが、Xに広告ポストを投稿している事業者にとっては、「金銭を支払って広告ポストを投稿しているのに、広告ポストにコミュニティノートが付けられてブランドに悪影響が出る」という問題が存在しています。インターネット上に報告されている広告ポストへのコミュニティノートの付与例が以下。ゲーム関連製品の販売をアピールする広告ポストに対して「AliExpressなどから製品を調達しているため、品質や法的問題に注意」というコミュニティノートが付けられています。

Metaに広告ポストを投稿している事業者も同様の問題を警戒しているわけですが、ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者から入手した情報によると、Metaは事業者に対して「広告ポストにはコミュニティノートを適用しない」と説明しているとのこと。また、ブランドやインフルエンサーによる投稿は広告ポストでない場合も「最初に公開された時点」ではコミュニティノートの対象にならない可能性があるそうです。

なお、Metaのファクトチェック停止を受けて、Facebook・Instagram・Threadsではアカウントを削除する動きが活発化しています。

Metaが独立機関によるファクトチェックを終了した結果、Google検索でFacebook・Instagram・Threadsのアカウント削除方法の検索が急増 - GIGAZINE