台湾では新生児の約46人に1人がTSMC従業員の家庭で生まれている

日本のみならず、台湾でも出生率の低下による少子化が社会問題となっていますが、台湾を代表する半導体製造企業であるTSMCに限ると出生率は高いといわれています。台湾メディアの壹蘋新聞網が、台湾全体の新生児の2.2％がTSMC従業員の子どもだったと報じています。

台積電好會生！每46名新生兒就有1個是「台積寶寶」｜壹蘋新聞網
https://news.nextapple.com/finance/20260916/EA0B487F5BD92E59A1DB1253E1C57A24

TSMCの(PDFファイル)サステナビリティレポートによると、TSMCは包括的な福利厚生と産休制度を提供しており、各工場には授乳室が設置されているとのこと。さらに妊娠と出産のための安全で支援的な環境を整備し、2026年1月1日に施行された労働省の育児休暇制度に対応しています。

by 曾 成訓

レポートによれば、2025年には台湾の全従業員の9.0％に相当する7213人が無給育児休暇の対象となり、このうち509人が実際に無給育児休暇を申請したとのこと。復職予定者は577人で、510人が予定通りあるいは予定より早く復職し、復職率は88.4％に及んだとのこと。また、2024年に復職した572人のうち、523人が引き続き雇用されており、定着率は91.4％だったと報告されています。

さらに2025年時点で、TSMCの台湾従業員の20歳～64歳までの人口は台湾の同年齢人口の0.54％を占めており、特に従業員の家庭に生まれた新生児の数は2331人に達し、台湾の新生児人口の2.2％を占めていました。これは、2025年に台湾で産まれた新生児の約46人に1人がTSMC従業員の子どもであることを意味します。

ただし、TSMCの従業員の8割以上が18歳から50歳で、そのうち18歳から30歳が3割強を占めており、台湾全体の人口の年齢分布とは大きく異なります。そのため、台湾の医師でコラムニストの沈政男氏は「年齢と性別の要因を補正すると、TSMCの出生率は台湾の約2倍程度になる」と指摘しました。それでも、壹蘋新聞網は「この事実はTSMCの福利厚生制度が出生率低下の影響を緩和するのに役立っていることを示している」と述べています。

沈氏は、TSMC側が従業員の出生率の高さを福利厚生制度のおかげだとアピールするのは「もちろん理にかなっている」と認めながらも、TSMCの従業員の給与水準が一般の4倍以上であることも大きな理由の1つだと指摘しています。

by 李 季霖

沈氏は「海外の研究では、貧困から中流階級に入る段階では出産意欲が低下しますが、中流階級から富裕層になると出産意欲は再び高まり始めることが示されています。経済発展に伴い、出産コストは増加します。給与や住宅価格の高騰により、多くの若者は出産を躊躇(ちゅうちょ)しますが、より裕福な層は出産コストを負担できるため、出産に前向きになります。出産問題を解決するには給与を倍増させ、住宅価格を半減させればいいのです。TSMC社員の出生率が高いことが、その明確な証拠です」とコメントしました。