トランプ大統領をTwitterで黙らせるために「Twitterを買ってしまおう！」という元CIA捜査官による大胆な試み「BuyTwitter」

過激な発言で何かと物議を醸しているドナルド・トランプ大統領のTwitter上でのつぶやき(ツイート)は、アメリカひいては世界にとって有害だと考える有志によって、Twitterからのトランプ大統領追い出しキャンペーンが始まりました。その手法は、「BuyTwitter」(Twitterを買っちまえ)という名前の通りの大胆なものです。

Fundraiser for Global Zero by Valerie Wilson : Let's #BuyTwitter and #BanTrump
https://www.gofundme.com/buytwitter

BuyTwitterキャンペーンを始めたのは、元CIA秘密捜査官のヴァレリー・ウィルソン氏。「ジャーナリストに対して敵対的だったり、白人優越主義者を勇気づけたりと、トランプ大統領のツイートは国を傷つけ、国民を危機にさらしてしまいかねません。北朝鮮に核戦争をちらつかせた脅しをかけることは、対北朝鮮関係をより危険なレベルに引き上げてしまっています」と述べるウィルソン氏は、トランプ大統領のツイートがアメリカ国民だけでなく世界中の人に大きな悪影響を与えていると主張しています。

ウィルソン氏は、Twitterの利用規約では「Twitterを暴力や脅しに使うこと」は明確に禁止されているにもかかわらず、Twitterはトランプ大統領のツイートに対して何らの処置もとっていないとTwitterの運営を批判しています。

Twitterが対策に乗り出さないのならば、力ずくでもTwitterからのトランプ大統領排除を成し遂げようと、ウィルソン氏はクラウドファンディングサービス「GoFundMe」で10億ドル(約1100億円)の資金調達を目指す「BuyTwitter」キャンペーンを始めるという行動に出ました。つまり、調達した資金でTwitter株を買いTwitterの最大株主になってサービス運営に大きな影響力を持つことで、トランプ大統領をバン（アクセス禁止）しようというわけです。

ウィルソン氏のBuyTwitterキャンペーンに対して、サラ・サンダース大統領報道官は、「合衆国憲法修正第1条『表現の自由』を侵害する馬鹿げた試みであり、憎悪と不寛容の象徴だ」と批判しています。

とはいえ、表現の自由といえども無制約ではあり得ず、他者の人権や公共の福祉による制限を受けるのであって、アメリカ合衆国大統領という公的な人物によるTwitter上での表現の自由の限界がどこにあるのかを問うウィルソン氏の試みは、憲法問題としても示唆に富んでおり、注目されています。

ウィルソン氏が10億ドル(約1100億円)もの大金の調達についてどこまで本気なのかは分かりませんが、BuyTwitterキャンペーンに対する寄付は、民意を反映したものとして、トランプ大統領の政権運営に少なからず影響を与えそうです。

なお、記事作成時点でBuyTwitterキャンペーンには、2万5000ドル(約270万円)以上の出資が集まっています。