SNS情報から個人の趣向を丸裸にし投票行動を自在に操作する影のネット戦略がトランプ大統領を誕生させた

下馬評を覆してアメリカ合衆国大統領の座を射止めたドナルド・トランプ氏が「ネット戦略」に長けていたという分析結果が多く出されています。しかし、トランプ大統領誕生は、心理学をベースにネットを通じて投票行動をコントロールする恐るべきネット戦略が密かに実行された結果であり、誰に投票させるかを自在に操る「魔法」の存在は、21世紀の民主主義に危機をもたらしかねないという指摘が出されています。

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SNS情報から個人の考えやパーソナリティを特定できることは知られており、Facebookの「いいね」の傾向からその人の考えを丸裸にする試みが行われています。スイスのDas Magazineによると、心理学を駆使してFacebookでつける「いいね」を分析すると、ある人がつけたたった10個の「いいね」で平均的な同僚よりもその人のことを知ることが可能とのこと。70個の「いいね」では友人よりも、150個でパートナーよりもその人を知ることができ、そして300個の「いいね」情報があれば、その人がどのような行動を取るのかをパートナーよりも正確に予測可能だと言われています。

この「いいね」などのSNSの情報を使ってパーソナリティを分析する手法は、ケンブリッジ大学で心理統計学を研究するミハエル・コジンスキー博士が2013年に発表した研究がベースとなっています。コジンスキー博士は「開放的か」「まじめか」「外向性はあるか」「同調性はあるか」「神経質の程度」などから個性を総合的に判断するOCEANスコアと呼ばれる心理学的な手法を活用することで、Facebookで何に「いいね」をしたのかという情報からその人物の性別、性的嗜好、政治的信条、個人的な特性(性格)を識別できることを明らかにしました。

この画期的な研究成果の発表から間もなくしてコジンスキー博士には、選挙戦略を行う会社「SCL Elections(SCL)」からライセンス契約をしたいという打診が同僚であるケンブリッジ大学教授を通じてあったとのこと。SCLはコジンスキー博士にSNSを利用した分析手法の提供の対価として多額の研究室の運営費を支払うことを提案しました。しかし、コジンスキー博士と研究仲間は研究成果が不当に選挙活動で悪用されることを警戒して、この申し出を断っています。

コジンスキー博士から技術提供を断られたSCLでしたが、すぐにケンブリッジ大学で心理学を研究するアレクサンダー・コーガン教授と提携し独自に研究するという行動に出ます。The Guardianの調査によると、コーガン教授はAmazon Mechanical Turkというクラウドソーシングサービスを使って、クイズに答えるたびに1ドル(約110円)支払うという約束でSNS情報を募ったとのこと。このクイズに答える前提条件として、Facebookのすべてのデータへのアクセスを提供すること、このデータは研究のために使われる可能性があることへの承諾を、Amazon Mechanical Turkの利用規約に反する形で求めることで、結果としてSNS上の幅広いデータの収集に成功しました。

そして、コーガン教授のもとで収集されたデータは、すぐにSCLから派生したCambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)という企業に引き継がれました。このケンブリッジ・アナリティカこそがイギリスのEU離脱キャンペーンを勝利に導き、トランプ大統領以上に過激な言動で知られたテッド・クルーズ氏の共和党代表選活動で力を貸して目を見張る結果を出したことで知られ、なによりもドナルド・トランプ氏の選挙戦に協力し大統領に上り詰めさせた「ネットでの選挙戦略を立案・実行するプロ組織」です。Scoutによると、ケンブリッジ・アナリティカはトランプ陣営に深く関わった保守層やオルタナ右翼と関係性があり、トランプ大統領の有力な支援者であるMercer familyが保有しています。また、ホワイトハウス安全保障理事会のメンバーでトランプ氏の戦略担当チーフを務めたスティーブ・バノン氏がケンブリッジ・アナリティカの役員を務めているなど、ケンブリッジ・アナリティカはトランプ大統領と密接な関係にあることが分かっています。

ケンブリッジ・アナリティカはコジンスキー博士の研究を参考にしてSNSからユーザーの個性を分析するための独自モデルを構築しただけでなく、2016年のアメリカ大統領選挙において、インターネットを用いたさまざまな手法を駆使していたことが指摘されています。

イーロン大学のジョナサン・オルブライト教授は、ケンブリッジ・アナリティカがFacebookやTwitterでの投稿を収集していたと予想しています。FacebookやTwitterでの発言は、感情的な状態を反映していることが多いことがその理由です。SNSの反応から、トランプ候補に共鳴するのは誰か、共鳴するように変化する可能性が高いのは誰かを識別するのにSNSの情報が使われていたというわけです。

「誰に狙いを定めるか」というケンブリッジ・アナリティカの戦略は、SNSなどから得られる「ユーザーの個性」の情報に基づいていました。ミシガン州・ペンシルバニア州・ウィスコンシン州という伝統的に民主党支持者が多い3州で、トランプ候補が選挙キャンペーンを行うのを見て、クリントン陣営の戦略担当分析官は笑ったとのこと。しかし、ケンブリッジ・アナリティカはこの3州の有権者のFacebook情報から、トランプ支持者とヒラリー支持者の差が小さいことを見抜いていたと考えられています。

SNS上での行動によってユーザーの個性を把握すると、次にそのユーザーが特定の立候補者に投票するように仕向けるのがケンブリッジ・アナリティカの仕事です。トランプ候補からの依頼を受けたケンブリッジ・アナリティカがしたことは、トランプ支持者ではない人が、実際の選挙の日にトランプ候補に投票するように投票行動を変化させること。そのために、トランプ陣営は4万から5万通りの異なるネット広告を使い分けていたことが明らかになっています。この微妙に異なる広告はユーザーの反応を新たな情報源にして微妙に変化させることで、投票行動に影響を与える狙いがあったとみられています。

ケンブリッジ・アナリティカによって、支持者を増やすのではなく相手候補の支持者を離脱させるという戦略が採られていたことも指摘されています。具体的には民主党支持の有権者の投票率を下げるためにアフリカ系アメリカ人に狙いを定めていたと指摘されています。Bloombergによると「2010年のハイチ地震で復興資金をクリントン財団が使い込んでいた」という疑惑について、マイアミにあるリトルハイチ周辺のユーザーに向けて狙い撃ちの広告が出されていたとのこと。しかし、この手のターゲット広告は限られたターゲットユーザーにのみ表示されることから、そのような事実があったのかを事後的に検証することは非常に難しく、真相はヤブの中です。

また、2016年の大統領選の行方を大きく左右したものの中に、まったくの事実無根の「Fake News(ニセのニュース)」があったとオルブライト教授は指摘しています。オルブライト教授が306個のニセのニュースを調査したところ、2万3000ページと130万のハイパーリンクからなる巨大なネットワークを構築していることが分かったとのこと。これらの偏ったニュース群はSEOによってユーザーの目に触れる率を高める工夫がされており、決して個人が運営しているようなものではないとオルブライト教授は述べています。

オックスフォード大学のサミュエル・ウーリー教授とその研究チームは、2016年のアメリカ大統領選において、「トランプ支持」を訴えクリントン候補の信用を傷つけるためにニセのニュースを広めるボットが暗躍していたことを突き止めています。「自動化されたアカウントの利用は、選挙戦を通じて意図的かつ戦略的なものだった。『トランプ支持』を明確にうたうキャンペーンは、討論会にあわせて慎重にタイミングを見計らって出されており、『ヒラリー支持』のハッシュタグを侵略し、選挙が終わるととたんに活動を停止したことが判明した」とウーリー教授は論文(PDFファイル)の中で明らかにしています。ウーリー教授は直接的な証拠は持っていないと断った上で、トランプ・ボットの作成を少なくとも外注する責任をケンブリッジ・アナリティカが負っていた可能性は高いと考えています。

ウーリー教授によると、これらのボットはプロの組織によって作成されたもので、数多くのアカウントをフォローし、フォローされているためアカウントが停止される可能性が低いとのこと。FacebookやTwitterでは確固たる思想や強固な偏ったアイデンティティを一貫させており、特定の支持者の意見を変えたり特定の支持者を攻撃したりするという明確な目的を持って作成されているそうです。

トランプ陣営と密接な関係を持ち、2016年のアメリカ大統領選でトランプ勝利に大きく貢献したとみられるケンブリッジ・アナリティカですが、Scoutによるとケンブリッジ・アナリティカはSNSやネット広告、ボットを駆使してユーザーの投票行動をコントロールして選挙戦を動かすというネット選挙戦略を採る唯一の存在ではないとのこと。このため、ケンブリッジ・アナリティカのようなインターネットを駆使して暗躍する選挙戦略組織が増えることで民主主義の根幹が脅かされていると危惧する声もあります。

印刷物、ラジオ、テレビなど選挙戦に大きな影響を与える媒体は時代とともに移り変わってきましたが、2016年に起こったBrexitやトランプ大統領誕生という歴史的選挙結果は、選挙におけるインターネットメディアの存在感を明確に見せつける形になったようです。