アメリカに入国する渡航者に対してSNSアカウント情報を尋ねる制度が導入される

By Tony Webster

主にIS(イスラミックステート、いわゆる「イスラム国」)対策の一環として、アメリカ政府はアメリカに入国する渡航者に対してFacebookやTwitter、Google+などの、渡航者が利用しているソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のアカウント名を尋ねる制度を導入しました。これは一部の「ビザ免除対象国」の国民を対象にしたもので、日本人にも影響が及ぶものとなっています。

U.S. government begins asking foreign travelers about social media - POLITICO
http://www.politico.com/story/2016/12/foreign-travelers-social-media-232930

The U.S. government wants to see Twitter and Facebook accounts of foreign travelers
http://mashable.com/2016/12/23/us-government-social-media-travelers/#DMT5mkDseOqo

世界各地でテロ行為を繰り返しているISに対しては欧米諸国を中心に対策が行われていますが、ISはSNSでの発言を繰り返し、支持を広めていると言われています。そんなISに対抗する手段としてアメリカ政府は、ビザなしで入国する渡航者に対し、事前に入国をオンライン申請する際の画面にSNSアカウントを尋ねる項目を追加しました。

この画面が表示されるのは、アメリカに入国する際に申請が必要なESTA(エスタ：電子渡航認証システム)の登録画面。2009年1月12日に導入されたESTAは、日本を含む「ビザ免除対象国」からアメリカに入国する外国人に対して事前に申請することが義務化されているもので、日本人も今後は申請画面でSNSアカウント情報を尋ねられることになります。

ホーム | Official ESTA Application Website, U.S. Customs and Border Protection
https://esta.cbp.dhs.gov/esta/application.html?execution=e3s1

SNSアカウントを尋ねる項目は、申請ページの2ページめ、「申請者情報を入力」の中に登場します。

メールアドレスを記入する欄の次に、「ソーシャルメディア(オプション)」という項目が登場します。プルダウンメニューには日本でも広く使われているFacebookやGoogle+、LinkdInやTwitterなどのサービス名がズラッとならんでおり、サービスを選択したあとに右側の「ソーシャルメディアの名称」欄にアカウント名を記入するようになっています。

項目に書かれているとおり、SNSアカウントはオプション項目であり、記入は義務ではありません。しかし、アメリカ国内の団体からもこの項目について反対する声が挙がっています。FacebookやGoogle、Amazonといった企業の団体「Internet Association」はこの施策に対する議論が行われていた段階で消費者側の陣営に加わって「自由な意志主張を妨げ、外国人に対してプライバシーと安全を危険にさらすものだ」と批判していましたが、その声を押し切る形で制度を導入した政府に対して怒りの声をあげています。

また、アメリカ自由人権協会のMichael W. Macleod-Ball氏は制度の不備について、「どのようにして情報を集めて他の機関に広めるのかについての規定がほとんどなく、政府が情報をどのように活用するのかについてのガイドラインも存在していません。政府には情報を集める権利があるのですが……これまでに抗議団体が表明してきたプライバシー上の懸念にも注目してくれるといいのですが」と語っています。

アメリカ合衆国税関・国境警備局の広報官はニュースメディア・POLITICOに対し、この施策は「潜在的な脅威を認識するためのもの」であると回答しています。

先述のように、SNSアカウントについての項目は記入が義務ではなく、個人の判断に任されている部分ではあります。しかし、この項目に記入しないことで入国時に制服を着用した職員から質問ぜめに遭う可能性が発生し、これを回避するために申請者は仕方なくSNSアカウントを記入してしまうことも考えられる、と人権保護団体からは批判する声も挙がっています。