ここ10年間で約5億人の所得が上がっていなかったことが判明

By 7 july :-)

先進国25カ国に住む人々の2005年から2014年の収入推移を調査した結果、70%にあたる約5億人の家計収入が「変化なし」、または「減少している」であったことが判明しました。

Poorer than their parents? A new perspective on income inequality | McKinsey & Company
http://www.mckinsey.com/global-themes/employment-and-growth/poorer-than-their-parents-a-new-perspective-on-income-inequality

Up to 70% of people in developed countries 'have seen incomes stagnate' | Business | The Guardian
https://www.theguardian.com/business/2016/jul/14/up-to-70-per-cent-people-developed-countries-seen-income-stagnate

McKinsey Global Institute(MGI)がヨーロッパの先進国25カ国を調査した研究によると、2005年～2014年にかけて65％～70％の人々の所得が増加していないことがわかっています。以下のグラフは左側が「By market income(控除前の所得)」、右側が「By disposable income(控除後の所得)」を表わしたもの。1993年から2005年の所得は「上昇しなかった(変化なし＋減少している)」と回答した割合はわずかに2％未満(1000万人未満)であり、これは、2007年から起こった世界金融危機の影響が大きく、若い世代が親世代より低所得になる可能性が大きくなっています。

「所得が上がる見込みがなく将来に希望を持てない人々は、フランスでいう国民戦線のような国家主義政党を支持する傾向があります。イギリスでいえば、EU離脱を支持することにあたります」とMGIは話しています。人々の所得が変動していない主要因は世界金融危機にありますが、労働者の減少・パートタイムや臨時労働の増加・労働組合の影響力低下なども所得に影響を与えているとのこと。もしこのような「スロー成長」の状況が続けば、今後10年間で所得が「上昇しなかった」と回答する人の数は、80％にまで増加する可能性があるそうです。

By frankieleon

今回の調査対象にはフランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、イギリス、アメリカなどが含まれていて、対象国だけで世界のGDPの半分を占めています。イタリアでは97％の世帯の収入が10年間停滞した状態であり、アメリカ・イギリス・オランダで70％、フランスで63%の世帯の所得が変わっていません。比較的数値が低かったのはスウェーデンで、収入が上昇しなかったのは20％の世帯のみとのこと。

以下は左が2005年～2014年の各国の各国のmarket income(控除前の所得)、右がdisposable income(控除後の所得)を表示したグラフ。全体で見ると可処分所得が変わっていない・または減少した割合は20～25％にとどまっています。2005年～2014年にかけてアメリカやフランスは所得自体が変わっていないものの、可処分所得が増えている人多い模様。国によっては減税などの対策が成功しているケースがあります。