イタリア防衛省はオフィススイートをMicrosoft Officeから無料のLibreOfficeに移行して約36億円の節約に成功

生活や業務の中で多くの人がMicrosoft WordやExcel、PowerPointなどのオフィススイートを使っていると思いますが、それは国家を守る軍隊でも同じことが言えます。イタリア国防省でも業務にMicrosoft Officeを使ってきたのですが、2015年以降はこれをフリーウェアの「LibreOffice」への移行を進めたところ、最大で2900万ユーロ(約36億円)の費用削減に成功する見込みであることが判明したとのことです。

Italian Military to Save Up to 29 Million Euro by Migrating to LibreOffice
http://news.softpedia.com/news/italian-military-to-save-up-to-29-million-euro-by-migrating-to-libreoffice-503945.shtml

Italian military to drop Microsoft Office for LibreOffice
http://www.neowin.net/news/italian-military-to-drop-microsoft-office-for-libreoffice

イタリアの陸・海・空軍と国家憲兵組織「カラビニエリ」を統括するイタリア国防省は2015年9月、業務で使用しているMicrosoft Officeの代わりに、誰でも使えるフリーウェアのオフィススイート「LibreOffice(リブレオフィス)」を導入することを発表していました。LibreOfficeはフランス語の「Libre(英語のFree)」と「Office」を合体させた名称を持ち、イタリアに拠点を置く非営利組織「LibreItalia」によって運営されています。

発表から約8ヶ月が過ぎた2016年5月、同省はこの移行によって今後数年で2600万～2900万ユーロ(約32億～36億円)の費用削減に成功する見込みであることを発表しました。この件についてCamillo Sileo軍司令官は、「現時点で存在するMicrosoft Officeアカウントの契約期間を考慮すると、防衛省では2017年までに全体の70％に相当する7万5000人の職員がLibreOfficeを使うことになり、2020年までにはさらに2万5000人がLibreOfficeに乗り換えることになる見込みです」と発表しています。

すでに同省では5000台のワークステーションでLibreOfficeへの移行を完了させており、これまでに重大なトラブルは一件も発生していないとのこと。オープンソフトに関してはフォローアップ体制の問題などが取り沙汰されることもあるわけですが、LibreOfficeに関してはこれまでのところ大きな問題は起こっていないようです。

LibreOfficeへの移行を進めているのはイタリア国防省だけではありません。フランス・ナント市も同様に移行を実施したほか、Wikipediaによるとフランス、ブラジル、デンマークなどの政府や、日本の徳島県庁や会津若松市、ドイツ・ミュンヘン市、フランス・トゥールーズ市などの行政府、その他多くの機関が移行を行っているとのこと。

Nantes Métropole completes switch to LibreOffice | Joinup
https://joinup.ec.europa.eu/node/150244

さらには、LibreOfficeをもとに開発されたクラウド型サービス「Open365」の開発が進められており、ベータ版の提供が始まっています。これは、LibreOfficeやファイル同期ソフトの「Seafile」、UNIX環境でデスクトップ環境を提供する「KDE」などのオープンソフトウェアをもとに開発されているもので、Microsoftの「Office365」と同じようなサービスを提供するものですが、自前のサーバーを構築して使用できる点が大きな特徴となっているようです。

Open365
https://open365.io/

OSSクラウド・オフィススイート「Open365」登場 | マイナビニュース
http://news.mynavi.jp/news/2016/04/29/061/

なお、世界中の21言語をサポートするLibreOfficeは18の政府系機関で使用されており、アクティブユーザーの数は8000万にものぼります。

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