16歳以下のTwitterやFacebook使用に保護者の許可を必要とする規制案が登場

By Jason Howie

Twitter・Facebook・Google+などのソーシャルネットサービスでは、13歳未満の児童の利用を禁止しています。各SNSは年齢を偽って取得したアカウントを発見するとアカウントを停止するといった対策をとっていますが、一部の児童たちは年齢を偽ってSNSの利用を続けていることが指摘されています。そんなSNSの年齢制限について欧州議会で議論された結果、既存の制限年齢が引き上げとなり、SNSを運営する企業が直接的に責任を負うことを命じるEUデータ保護規則案の改正案が提案されました。

Data protection package: Parliament and Council now close to a deal
(PDFファイル)http://www.europarl.europa.eu/pdfs/news/expert/infopress/20151215IPR07597/20151215IPR07597_en.pdf

EU countries will be able to stop kids under 16 from using social media without permission | The Verge
http://www.theverge.com/2015/12/15/10230022/eu-internet-age-of-consent-16-13

EU加盟国ではSNSの年齢制限がアメリカや日本と同じ「13歳未満」とされていますが、EUが公開したデータ保護規則案に、「13歳～16歳未満の児童は保護者の同意なしにSNSを利用できない」という項目が追加されたことがわかりました。

Financial Timesは、年齢制限の規制強化は10代の新規ユーザー減少につながるため、GoogleやFacebookなどのテクノロジー企業が改正案に反対するロビー活動を行ったことを報じていますが、EU加盟国内で改正案に従わない企業は、罰金として全世界の売上高の4％が科されることになります。これにより、違反ユーザーのデータハンドリングを第三者企業に委託している場合においても罰金は運営元の企業に科されるため、SNS運営企業に対して直接的な責任を発生させる狙いがあるとのこと。

なお、この改正案は現地時間の2015年12月17日(木)からEUデータ保護規則案に正式に盛り込まれる予定で、EU加盟国は改正案の基準を満たせるよう現行法の調整、または新法案の通過を2年以内に行うことが求められています。

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