違法ダウンロードした相手にコンテンツ使用料を要求する著作権保護企業が破産寸前のピンチに陥る

By k3anan

違法ダウンロードを検知しISP経由で違反者にコンテンツ使用料を払ってもらう、というのが「Rightscorp」の仕事です。2カ月前まで、Rightscorpはひと月に3万件の違法ダウンロードを検知してコンテンツ使用料を請求していたそうですが、現在はひと月の検知件数が13万件にまで伸びているそうです。違反者が増加すればRightscorpの収入も増えるはずですが、最新の収益報告によるとRightscorpの収益はこれまでよりも減少しているとのことです。

Rightscorp nails 30,000 users for piracy in one month, still loses money | Ars Technica
http://arstechnica.com/tech-policy/2014/11/rightscorp-nails-30000-users-for-piracy-in-one-month-still-loses-money/

Rightscorpは、個々の著作権侵害行為を検知できる特許技術を駆使して違法ダウンロードを行った人にコンテンツ料を払わせる、というサービスを展開している企業です。Rightscorpが著作権侵害が行われていないかを監視するのは、顧客企業が著作権を持っている150万個の作品で、これらの作品がP2P共有サイトなどでダウンロードされていないかをチェックしています。

違法ダウンロードを行っているユーザーにはその旨を通知した上で、損害賠償金を払うか、安く穏便に物事を解決するかを選ばせます。「安く穏便に」を選んだ場合は、違法ダウンロードしたデータ1つにつき○○ドルという形で使用料を請求するとのこと。なお、ある時点では違法ダウンロードした楽曲1曲につき20ドル(約2300円)の使用料を要求していた時期もあるそうです。

Rightscorpのサービスを丁寧に説明しているムービーが以下のもの。インターネット経由での著作権侵害行為が及ぼす影響と、Rightscorpのサービスがどのようなものなのかがよく分かります。

rightscorp-video on Vimeo


そんな中、2014年第3四半期の業績を発表したRightscorpは、収入が前年同期と比較すると18万3000ドル(約2100万円)増加の24万8000ドル(約2900万円)に達したそうです。収入は増加しているわけですが、一方で経費は前年同期の52万6000ドル(約6100万円)から105万ドル(1億2000万円)にまで倍増しており、2011年にサービスをスタートさせてからこれまでにRightscorpは合計で650万ドル(約7億6000万円)の損失を出している、とのこと。

「我々はこの産業の真のリーダーであるとはっきり言える」とRightscorpのCEOであるChristopher Sabec氏は述べますが、現在Rightscorpは破産してしまう前に新しい投資家を見つける必要性に迫られており、「もしもRightscorpが十分な資本を得られない場合、現在展開しているオペレーションを止めざるを得なくなるかもしれない」と、最新の有価証券報告書の中で認めています。

Rightscorpは現在150のISPと仕事を行っていますが、その大半がとても小さな事業者だそうで、これはアメリカ全土の約15％のインターネットユーザーをカバーする程度の規模です。もちろん今後も提携先を増やしていく予定、とCEOのSabec氏はコメントしていますが、その前にRightscorpに投資してくれる投資家を見つける必要があります。

なお、記事執筆現在、RightsCorpの株価は約12セント(約14円)にまで落ち込んでいます。