AppleがBitcoinの取り扱い方針を転換、App Storeにウォレットアプリがさっそく復活

By Jonathan Waller

これまでAppleはBitcoin(ビットコイン)などの仮想通貨の送金アプリをApp Storeから排除していましたが、アプリを締め出す処置を条件付で解除したことが明らかになりました。さっそくApp Storeの仮想通貨に関するガイダンスが変更された直後に、ビットコインウォレットアプリ「Coin Pocket」がApp Store上に復活しています。

App Store Review Guidelines - App Store Resource Center
https://developer.apple.com/appstore/resources/approval/guidelines.html#purchasing-currencies

Coin Pocket - Bitcoin Wallet on the App Store on iTunes
https://itunes.apple.com/us/app/coin-pocket-bitcoin-wallet/id885640234

仮想通貨の取り扱いを巡って、金融機関の政府調査のための基本指針を策定する政府機関である米国連邦金融機関検査協議会(FinCEN)は、2013年3月にビットコインを含む仮想通貨の送金業務を行う業者にマネーサービスビジネス(MSB)への登録を義務づけるガイドラインを発表しました。このガイドラインによると、ビットコインの送金機能を持つウォレットアプリの提供事業者は、2013年3月18日から6カ月以内にMSBへの登録を行う必要があり、無許可で営業する場合には刑事罰を科す可能性が示唆されていました。

By BTC Keychain

FinCENの指針を受けてビットコインウォレットアプリを提供する企業の多くはMSBへの登録を行いFinCENの監督下に入りましたが、中にはガイダンスに従わずにMSBへの登録を拒む業者もあり、これらの業者に対してFinCENがルールに従うよう警告文を送りつけるなど一騒動がありました。

このような流れの中、AppleはiOSのアプリを提供するApp Storeから、ビットコインウォレットアプリを一斉に排除するという処置に出ていましたが、2014年6月15日に、App Storeのガイダンスに新たに11.17として「州法・連邦法に準拠していること」を条件として仮想通貨関連アプリを許可する旨の規定を追加し、この直後にビットコインウォレットアプリCoin PocketがApp Storeに復活しました。

世界最大のホテル予約サイトExpediaがビットコインでのホテル予約の受付を開始したり、世界の通貨や主要株価などの金融情報を提供するGoogle Financeにビットコインが登場したりと、ビットコインの利用範囲は拡大の一途で、ビットコインの普及はますます加速しています。

アメリカでのビットコインの取り扱いについては資産として課税対象であるとの方針や、前述のFinCENによる事業者登録の義務化などの動きがあるものの、個人間でのビットコイン取引については一切規制されていないことから、今後もますますビットコインを始めとする仮想通貨が普及していくことが予想されています。Appleが仮想通貨関連アプリを条件付で認める判断をした理由ははっきりとは分かっていませんが、「州法・連邦法などの法規制に従う限りOK」との判断は、Appleが今後も普及していくことが見込まれる仮想通貨の取り扱いの判断について、大きく舵を切ったと見てよさそうです。