世界的に見た日本の消費税のランクや「軽減税率の疑問」がわかるまとめ

2014年4月1日(火)に消費税が5％から8％へ17年ぶりに引き上げられることになり、ありとあらゆる製品・サービスの価格・料金に変動が生じます。増税となることで消費者の負担増となるため、日常品や食料品などの税率を抑える軽減税率の導入が議論されていますが、世界的に見たときに日本の消費税と軽減税率は高いのか？低いのか？軽減税率とは一体何なのか？ということがわかるインフォグラフィックが公開されています。

どんな差がある？世界の消費税(付加価値税)と軽減税率 | Harmoney.jp
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以下は国ごとに黄色で消費税(標準税率)、茶色で食料品などの軽減税率を表したもの。最も消費税が高い国はハンガリーの27％で、同率2位のノルウェー・スウェーデンが25％と増税後の日本と比べても3倍近くの消費税が設定されていることがわかります。一方で消費税がもっとも安い国は日本・台湾・カナダの5％。しかし、日本と台湾は軽減税率も5％なのに比べてカナダは軽減税率がゼロ％なので、場合によっては税金が付加されずに食料品などを購入できるというわけです。

日本は2013年の世界GDPランキングで第3位となっていますが、消費税5％は世界最安レベルであり、2014年4月から8％になると、シンガポール・タイの7％を超え、スイスの8％に並びます。2015年には消費税がインドネシア・韓国・オーストラリアと同じ10％まで引き上げられる予定で、5％から2倍になると思うと高く感じますが、20％近くの消費税が設定されているEU諸国に比べるとそれでも半分ほど。ところがイギリスは消費税20％と高額ですが、軽減税率はゼロ％と釣り合いが取られています。日本の軽減税率は2015年に見直される見通し。

アメリカの消費税は8.875％と記されていますが、これはニューヨーク市をモデルにしたもの。厳密には消費税ではなく、州・郡・市・学区ごとに、時期・商品・金額によって設定されている「小売売上税」で、全ての合計が8.875％というわけです。

消費税率が高い国では食料品を始めとした生活必需品に対して大幅に軽減税率が設定されていることが多く、適用される品目は国によって異なります。イタリアでは「家畜・食肉・ハム・小麦粉・コメ・薬・肥料・観葉植物・果物・鮮魚・映画・卵・酢・砂糖」を10％の軽減税率で購入でき、「紅茶・医療補助器具・生鮮野菜・牛乳・マーガリン・チーズ・バター・書籍・新聞・オリーブ油・パン・パスタ」に対する軽減税率はなんと4％。

国ごとに適用される品目が異なるため分かりにくい軽減税率ですが、国の文化から「贅沢品」か「食料品」か、という見極めがされている場合もあります。フランスでは、中世ヨーロッパ時代に上流階級の贅沢品だったというチョコレート菓子には原則として標準税率が設定されていますが、一般的な板チョコに限って軽減税率が設定されています。

また、ドイツのようにファストフード店などで「店内で食べる」と標準税率になるものの、「持ち帰り」することで軽減税率が適用される場合があり、カナダではドーナツを5個以下で購入すると「すぐに食べるもの」とみなされて標準税率となりますが、6個以上で購入すると備蓄用の「食料品」と見なされて軽減税率が適用されます。

単純に「海外がこうなっているから日本も揃えればいい」と一口に言えることばかりではありませんが、今後、消費税は2014年4月から2015年10月までに段階的な増税が予定されており、軽減税率はどのタイミングで導入が必要になってくるのか、対象となる品目はどういったものなのかは、消費者として知っておかなければいけません。