強固な個人情報保護のため中国政府がネットユーザーの実名登録を義務化する法律を審議中

By Rog01

中国で、インターネットユーザーのプライバシー保護と健全なインターネットの発展を目的として、ユーザー全員の識別が可能なようにISP(インターネットプロバイダ)への実名登録を義務化する法律が審議されています。

China's top legislature mulls Internet regulatory measures - Xinhua | English.news.cn
http://news.xinhuanet.com/english/china/2012-12/24/c_132059941.htm

China considering broad law to require real-name registration for its 500m+ Internet users - The Next Web
http://thenextweb.com/asia/2012/12/24/china-reportedly-considering-law-to-require-real-name-registration-for-internet-users/

これは新華社通信が全国人民代表大会(全人代)常務委員会のスポークスマンの話として伝えたもの。

隔月で開催されている全人代常務委員会に提出された草案は、ISPやインターネット関連事業、通信事業の会社に対して、ユーザーを個々に識別できるよう身元管理を行っていくよう指導するというもの。The Next Webは、ニュースを報じたのが政府が代弁者として用いることが多い新華社通信で、2011年12月には「ソーシャルメディアに対する本名規定」を報じていることから「不吉だ」とコメントしています。

中国ではインターネット自体は制限されていないものの、匿名で利用するための抜け穴はどんどんと埋められていっており、現在、SIMカードの購入や携帯電話のアクティベーション、家庭でのブロードバンドサービス契約時には必ず身分証明書が求められます。

もしも全人代の方針が全面的に施行され、ありとあらゆるネットサービスが本名でしか利用できなくなった場合、当局がネットサービスを横断して特定のユーザーのデジタルアクティビティを包括的に把握することが可能になります。この規制は、中国国内のSNSに劇的な影響を及ぼす恐れがあります。

中国で一番人気のマイクロブログサイト「新浪微博(Sina Weibo)」に対しては、2011年12月に北京市から発言機能を利用するユーザーは3ヶ月以内に実名登録するようにという指示が出ています。微博には4億人のユーザーがいるため、中央政府も無視できない存在だというわけです。

ここ数週間で「グレート・ファイアウォール」強化やVPN遮断など、中国のネット検閲が一段と厳しくなったことが確認されていますが、新華社通信では「オンラインでの情報伝送に法的な規制をかけるのは世界中を見てみても一般的な慣習だ」と記しており、国営の環球時報でも、インターネット規制を容認する意見を掲載しています。