特許がソフトウェアの技術革新を妨げないようにするべく提案された「Defend Innovation」7項目の内容とは？

By itupictures

「いま、特許制度は転換期を迎えている」ということで、ソフトウェア開発の将来を憂う電子フロンティア財団が、技術革新を妨げるのではなく保護する新しいシステムを作るべく立ち上がりました。

Defend Innovation
https://defendinnovation.org/

EFF Patent Project Gets Half-Million-Dollar Boost from Mark Cuban and 'Notch' | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/press/releases/eff-patent-project-gets-half-million-dollar-boost-mark-cuban-and-notch

電子フロンティア財団が立ち上げた「Defend Innovation」は以下の7つを提唱しています。

◆1 ソフトウェア関連の特許は期限をもっと短くすべき：適用から最長でも5年に
現在、アメリカの特許は出願から20年間の効力があります。たとえば研究所や工場など、実体のあるものを作る必要があるのであればこの期間は意味がありますが、ソフトウェアの場合はコードを書く人とコンピュータがあれば事足ります。そのため、ソフトウェアに関しては、特許を出願から最長でも5年程度に短縮するべきです。

◆2 特許が無効か特許侵害のない場合、パテントトロールが弁護士料金を支払うべき
特許訴訟で勝者になっても敗者になっても、その裁判にかかった費用や弁護士への謝礼を支払う必要があります。実例として、数百万ドルに達するケースも出ています。このコストは埋め合わせる手立てがないため、訴訟回避に動く企業も多々あります。これは改めるべきで、特許が無効だったり、特許侵害が認められなかったときは、勝者の費用と謝礼分は法律で補償すべき。その補償をパテントトロール側がせねばならない可能性があるのであれば、パテントトロールもそう簡単には裁判を起こさないはずです。

◆3 特許出願人はソフトウェアの特許が実際にどのように動くのか事例を提供するように求められるべき
これは特許が認められるまでのプロセスをもっと透明化しようという動き。特許というのは専門の法律家が曖昧な言葉を駆使して記述しているため、理解しづらい部分が多々あります。そのため、イノベーターが特許を侵害しているかもしれないという可能性を残し、パテントトロールが高いライセンス料を奪っていくタネを作ってしまうことにもなります。今後はあいまいなものは許さず、特許出願時に、コードのどの部分がどの動作に繋がっているのかを具体的に伝えることが必要になるべきです。

◆4 特許侵害者が独力で特許発明まで到達した場合には、その不利を無効にすべき
特許侵害は無過失責任です。つまり、特許保有者がしなければならないのは「特許侵害者が特許を侵害するような発明をした」ということだけで、どのような意図で侵害してきたか、特許が存在したかどうか知っていたか、というのは関係がありません。現在の形式だと、パテントトロールが「特許を侵害された」と主張すれば、どんな相手でも訴えることができるということになります。しかし、もしも特許侵害をした人が独力でその特許発明にたどり着いたと証明できるのであれば、責任を回避できるように改めるべきです。論理的に、発明者が特許のことを理解できなければコピーできないように、特許のことを知らない発明者はそれをコピーすることはできません。“無実の”特許侵害者を守ることは、その発明者を守ることにもつながり、また、パテントトロールの長期的な収入源を断つこともできます。

◆5 特許と免許(ライセンス)はすぐに公にすべき。特許権者は公文書を最新の状況に更新しておくように求められるべき
通知についての改善として、現在、特許権者が登記を最新のものに更新していないため、潜在的に特許を侵害しつつある人が、何の特許を侵害しているのか、そして製品をリリースする前に危険がないかどうかを確かめることができない状態にあります。特許権者は常にその情報を最新のものにしておくよう求められるべきで、そうしていないのであれば、特許料の支払いは強制できないでしょう。また、適切な企業秘密を除いて、特許についてライセンスを結んだ場合は、それが有効になって6ヶ月以内に報告されるべきです。

◆6 特許侵害がわずかな部分だけにも関わらず特許権者が何百万ドルも得たりできないよう、法律で損害賠償額を制限すべき
特許権者が裁判に勝つと「適切な特許使用料」を勝ち取ることができます。しかし、現行法では、特許が被告側のわずか一部分だけしかカバーしていなくても、特許使用料が数百万ドルにも上ることがあります。多くの「被告」は、こういった高額な損害賠償金の支払いうことへの恐怖から、裁判で戦う代わりに、ほかの解決法を探します。これについては、侵害側の製品や手順において、特許の明確な貢献が見られないのであれば、損害賠償金は市場価値に基づかないこともあるということを、法的に明らかにすべきです。

◆7 ソフトウェア特許が実際に経済活動に役立つものなのかを調査するために、議会は研究と公聴会の開催を行うべき
ソフトウェア特許が革新社会や経済に対して有害か無害かを問わず、ソフトウェア特許が意味をなすのかどうかという点について、エンジニアと弁護士、政策立案者との間では意見の不一致があります。そのため、議会はヒアリングを実施して、問題を検討するための研究会を開くべきです。

財団が懸念しているのが、パテントトロールによる裁判の連発によって健全なソフトウェア開発が阻害されることだというのがうかがえる内容となっています。