法科大学院（ロースクール）抜本的見直しへ、司法試験合格者数や合格率低迷

司法試験勉強に特化した従来の司法試験制度への反省や法曹人口拡大などのため、2004年に導入された法科大学院（ロースクール）制度が抜本的に見直される方針であることが明らかになりました。

新司法試験合格者数や合格率は低迷の一途を辿っており、「質を確保しつつ法曹人口を拡大する」という当初の目的が達成できていないことが影響していると考えられます。

法科大学院 見直しへ検討急ぐ　NHKニュース

NHKニュースの報道によると、法科大学院を出た人を対象とした新司法試験の合格者が目標とする3000人を大きく下回ったことを受け、政府は合格者数の目標を含めて法科大学院のあり方を抜本的に見直すための検討を急ぐ方針だそうです。

法科大学院制度は各大学などが設置する法科大学院での教育を経て、新司法試験を受験させるという制度で、導入前は年間1200人程度だった司法試験合格者を3000人程度にまで増やすことを目的としていましたが、今年の合格者数は昨年よりさらに11人少ない2063人にとどまり、2年連続で目標を1000人ほど下回る結果となっています。

また、合格率も昨年より2ポイント近く低い23.5％にとどまり、5年続けて過去最低を更新。合格者の伸び悩みに加えて入学志願者も減少していることから、合格者数の目標をはじめ、授業内容や統廃合など、法科大学院のあり方を抜本的に見直すための検討を急ぐ方針であるとされています。

ちなみに法務省が掲載している「（PDFファイル）平成23年新司法試験法科大学院別合格者数」によると、司法試験最終合格者数が5名以下の法科大学院は74校中23校におよんでいます。

・5名
関東学院大学、國學院大学、駿河台大学、明治学院大学、龍谷大学

・4名
神奈川大学、熊本大学、久留米大学、島根大学、信州大学、筑波大学

・3名
鹿児島大学、京都産業大学、福岡大学

・2名
大阪学院大学、香川大学、駒澤大学、東北学院大学、大東文化大学

・1名
愛知学院大学、神戸学院大学、白鴎大学

・0名
姫路獨協大学