地上デジタル放送への完全移行が延期される方針、震災の影響でアンテナ施設などが損壊

2011年7月24日にアナログ放送が停波され、地上デジタル放送への完全移行が実施される予定ですが、震災の影響を受けて一部地域で延期される方針であることが報じられました。

地デジ視聴のためのアンテナ設備などが震災で損壊したことなどを受けたものですが、実現には電波法の改正が必要であるとされています。

詳細は以下から。
asahi.com（朝日新聞社）：地デジ移行、被災３県延期へ　半年～１年程度 - 政治

【東日本大震災】東北３県の地デジ延期へ　総務省、震災影響を考慮 - SankeiBiz（サンケイビズ）

時事ドットコム：地デジ移行、東北３県で延期＝震災で普及に遅れ－総務省

朝日新聞社や産経新聞社、時事通信社の報道によると、総務省は7月24日に予定していた地上デジタル放送への完全移行を当面延期する方針を固めたそうです。

これは震災の影響で地デジ難視聴地域対策のためのアンテナ設備などが流出・損壊したことや、被災地から「生活再建を優先したい」という声が上がっていることを受けたもので、岩手、宮城、福島の3県に限り、アナログ放送を続ける予定。

総務省は今後半年～1年程度の延期を軸にして自治体や放送局と調整に入るとされていますが、かねてからアナログ放送停波後の周波数帯域については、通信容量が増大する携帯電話の帯域に割り当てる方針であったため、延期できる期間は長くとも1年程度になるとのこと。

ちなみに総務省およびDpa（社団法人 デジタル放送推進協会）は地デジ難視聴地域対策の一環として、特定の地域向けに東京地区の地上デジタル放送の番組を視聴できる「地デジ難視対策衛星放送」をBSデジタル放送を利用して行っていますが、4月7日付けで岩手、宮城、福島の3県に対しても運用を開始。

しかし「地デジ難視対策衛星放送」を用いた場合、地元放送局の番組や地元自治体が流すデータ放送を視聴することができないことから、総務省幹部は「被災者から情報を伝える手段を一つでも奪うことはできない」としており、今国会に提出している電波法改正案に完全移行を延期するために必要な内容を盛り込むとされています。