締結した小売店以外、Apple製品を販売できない「Authorized Japan Apple Reseller契約」とは？

ヨドバシカメラが公式サイトにAppleの意向により、iPodやMacBookなどのApple製品をオンライン通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」などで販売できなくなったことを掲載したほか、大手家電量販店各社がApple製品のオンライン販売を中止していることを先ほどお伝えしましたが、読者から非常に気になるタレコミが届きました。

どうやら各社がApple製品の販売を行えなくなった背景には、Apple製品を小売店が販売するために新たに必要とされるようになった「Authorized Japan Apple Reseller契約」が関係しているようです。また、この件について各所に電話で問い合わせてみました。

詳細は以下から。
読者から届いたタレコミによると、Appleは小売店に対して、Apple製品を取り扱うためには小売店がAppleと「Authorized Japan Apple Reseller契約（AAR契約）」を締結する必要があるという新制度を4月から導入したそうです。

AAR契約の締結に関してはAppleが指定した契約締結プロセスに従い、東京にあるAppleのオフィスで面談が行われることなどに加えて、別途Apple社の審査が実施されるとのこと。なお、審査の基準などの詳細は不明となっています。

また、小売店だけでなくApple製品を小売店に卸している会社に対してもAppleと「Authorized Japan Apple Distributor契約」を締結する必要があるとされており、卸会社からAAR契約を結んでいない小売店へApple製品を卸すことも認められていません。

すでにアメリカでAppleと販売契約を締結している通販サイト「Amazon.co.jp」の「Mac＆iPodストア」では、Appleから認可を受けた証として「Authorized Reseller」と記されています。
Amazon.co.jp 家電&カメラ: iPod touch、nano、shuffle、iPod用ケース、トランスミッター、ヘッドホン、Macbook、iMac、Mac用ソフト ほか

なお、「ヨドバシ・ドット・コム」でのApple製品販売中止に至った経緯やAAR契約などについてヨドバシカメラに電話で問い合わせてみたところ、「経緯やそういったことについては一切お答えできません」という回答でした。

ちなみに別の読者からのタレコミによると、鹿児島のベスト電器全店は福岡にあるベスト電器本社のフランチャイズとなる「鹿児島ベスト電器」となっていますが、Appleの施策の影響を受けて、鹿児島県内のベスト電器全店でMacやiPodはもちろんのこと、アクセサリー1つにいたるまでApple製品はすべて取り扱い不可能になったそうです。

そして実際に編集部で鹿児島のベスト電器に電話して問い合わせてみたところ、鹿児島のベスト電器全店はフランチャイズ店舗であることを認めた上で、「Apple製品は店舗にある在庫限りの販売で、5月いっぱいでApple製品の販売を終了する」という回答でした。

ではなぜ、Appleが流通にこのような手の加え方をするのかということについてですが、元Appleのアメリカ本社副社長で、現在は日本通信の代表取締役専務の福田尚久氏が、今回のAppleの施策について、かつて同社が1998年に行った、Apple製品の取り扱い店舗を全国3500店から98店舗に減らした流通改革について触れています。

この改革によって、同社は流通コストの圧倒的な削減に成功しており、製品価格を大幅に引き下げることに成功したとのこと。また、Appleは新製品を出す場合に、流通コストを下げることを最初から見込んだ状態で価格付けするため、今回の動きが成功すれば、日本において発売されるApple製品の価格は従来より下がるとしています。

Togetter - まとめ「アップル全製品がヨドバシ等のネット販売停止－アップルの流通改革に関する福田尚久さんのツイートまとめ」

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