OSに年齢確認を義務付け第三者との情報共有を強制する法案が登場

アメリカのジョシュ・ゴットハイマー下院議員が提出した「親が決定する法案(Parents Decide Act)」の内容が公開され、オペレーティングシステム(OS)の開発者に年齢確認を義務づけるなどいくつかの制限事項が明らかになりました。

Text - H.R.8250 - 119th Congress (2025-2026): Parents Decide Act | Congress.gov | Library of Congress
https://www.congress.gov/bill/119th-congress/house-bill/8250/text

US may force operating systems to have mandatory age verification, share info with third parties | PC Gamer
https://www.pcgamer.com/gaming-industry/us-may-force-operating-systems-to-have-mandatory-age-verification-share-info-with-third-parties/

US operating system age verification bill "Parents Decide Act" gets published | GamingOnLinux
https://www.gamingonlinux.com/2026/04/us-operating-system-age-verification-bill-parents-decide-act-gets-published/

「親が決定する法案」は民主党のゴットハイマー議員に加え共和党のエリーズ・ステファニク議員が共同提案者となった超党派法案です。発表時点で以下の内容を盛り込んでいることが明かされていました。
・OSの開発者に対し、ユーザーの自己申告に頼ることなく、年齢を正しく確認することを義務付ける
・SNS、アプリ、AIプラットフォーム等で、保護者が年齢に応じた制限を設定できるようにする
・子どもが有害なコンテンツにアクセスしないよう、プラットフォーム全体で一貫性のある信頼できる基準を設ける

この法案が正式に提出され、内容が閲覧できるようになりました。法案ではOSの開発者に対するいくつかの制限事項を設けています。1つは、ユーザーがOSのアカウントを作成し使用する際に、ユーザーの生年月日を求めるものです。ユーザーが18歳未満の場合、ユーザーの親または法定後見人にユーザーの生年月日を確認させることになっています。

どのように生年月日を確認するのかは定められていませんが、法案の発表時に「ユーザーの自己申告に頼らない」と言及されているため、ユーザーが適当に生年月日を入力して済むものではないと考えられます。

もう1つ、アプリ開発者がOSによって収集されたあらゆる情報にアクセスし、アプリを利用するユーザーの生年月日を確認できるシステムを開発することも求めています。これにより18歳未満のユーザーがアプリを利用することを制限できますが、アプリ開発者という第三者にユーザーの情報を共有することになるため、一部ではプライバシーの問題が指摘されています。

この法案ではOSを「コンピュータ、モバイルデバイス、またはその他の汎用コンピューティングデバイスの基本機能をサポートするソフトウェア」と明確に定義していますが、オープンソースのLinuxフォークなどが一体どうやって個人情報を処理するのか疑問視する声もあります。

世界で初めて未成年者のSNS禁止法を採択したオーストラリアを皮切りに、世界各地で同様の法律が制定されつつありますが、年齢確認によるプライバシーの問題、知りたい情報を自分で選択するという子どもの権利を侵害する可能性など、指摘される懸念には枚挙に暇がありません。

オーストラリアの「16歳未満のSNS利用を禁止する法律」が障害のある子どもを孤立させているとの指摘 - GIGAZINE