Amazonが年内に電子書籍を日本で販売するため大手出版社とも交渉中

アメリカのAmazon.comが年内にも日本国内での電子書籍事業に参入するというニュースを、日本経済新聞が一面で報じました。

アマゾン、年内にも日本で電子書籍　　：日本経済新聞

Amazonは講談社、小学館、集英社、新潮社などの大手出版社と交渉しており、1～2カ月以内に数社との契約を目指しているとのこと。中でも、小学館、集英社などとの交渉は、価格設定といった細かいところでの詰めの段階に入っています。また、中堅出版のPHP研究所からはすでに合意を得て、約1000点の電子書籍が提供される方針で動いています。

購入者はインターネット上でアマゾンの電子書店にアクセスし、希望の書籍をスマートフォンやタブレット端末、電子書籍端末にダウンロードし、クレジットカードなどで代金を支払います。つまり、今現在Amazon.co.jpでゲームやDVDを買う延長線上で、電子書籍を気軽に買えるようになるというわけです。日本参入に向け、Amazonは電子書籍端末「Kindle」の新モデルを日本に投入することも検討しているともみられています。

左が最新の第4世代Kindle、右がKindle Keyboard(WiFiモデル)

アメリカの電子書籍市場ではAmazonが9割引きといった値付けをしたり、作家と連携して話題作を電子版で先行販売したりと、価格決定権その他の実権を握っています。日本国内の出版関係各社はそういったAmazon側のやり方に賛同せず、SONYの電子書籍リーダー「Reader」に対応した電子書籍ストア「booklista」や「電子文庫パブリ」などといった「対抗策」を打ち出したものの、結果は上がっていません。というのも、サービスを乱立して規格を統一しなかったことから、利用できる電子書籍の点数も分散して少なくなってしまい、結果として読者の利便性が一切考慮されていなかったため。そういった理由から、書籍・雑誌の国内市場は約2兆円に対しているにも関わらず、電子書籍の市場規模は2010年度で650億円程度と伸び悩んでいます。

日本で展開されている主な電子書籍配信サイト一覧

こういった苦境にあえいでいる出版社に対して、Amazonは「電子書籍の発売時の価格設定や値下げのタイミングについて両者が事前に協議する仕組み」を提案したようで、ついに交渉が進展したとされています。各出版社は書籍の電子化を急いでいて、新潮社や講談社、学研ホールディングスは全新刊を電子化する方針を固めて作家との交渉などを始めています。また、小学館や角川グループホールディングスも全新刊の電子化を目指しているとのことで、日本でも電子書籍が本格的な普及期に入っていくのではないかとみられています。

Amazonの電子書籍が日本に導入されることで、出版業界の構図が激変し、電子書籍の普及が一気に進むのではないかと考えられます。下記の記事を読むと、Kindleが端末としてどれくらい優れていて、紙の本とは異なる良さをも持ち合わせていて、世界中の出版業界に大打撃を与える驚異的な物だというのがよく分かります。

日本の電子書籍の来るべき未来、AmazonのKindle戦略を徹底解説 - GIGAZINE