「AI導入を不必要に妨げる」規則を見直すようトランプ次期大統領に対しOpenAIやMicrosoftが属するロビー団体BSAが要請

OpenAIやMicrosoftなどの大手テクノロジー企業を代表するロビー団体・BSAが、2024年のアメリカ大統領選挙で勝利したドナルド・トランプ氏と副大統領候補のJD・バンス氏に対し「AIの導入を不必要に妨げる」可能性のある規則を見直すよう求める書簡を送付しました。

BSA-2025-transition_combo_FINAL.pdf
(PDFファイル)https://cdn.sanity.io/files/ifn0l6bs/production/3e7753b008d35bf2af2e6c3f4b01ec2799cb7152.pdf

Trump lobbied to scrutinize AI rules | Semafor
https://www.semafor.com/article/11/14/2024/trump-lobbied-to-scrutinize-ai-rules

OpenAI proposes nuclear, subsidies for AI ahead of the Trump administration - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2024/11/13/openai-nuclear-subsidies-trump-ai-china/

ジョー・バイデン大統領はこれまで、国家安全保障上の観点から中国でのコンピューターチップ工場への投資や高性能AI技術の輸出制限など、中国のAIの進歩を遅らせることでアメリカのハイテク産業の活性化に取り組んできました。しかし、トランプ氏はバイデン大統領が打ち出した、この大統領令を取り消して、急速に変化するテクノロジーに対して課すルールを減らす方針であることを明らかにしています。

BSAはトランプ氏のこの政策に賛同しており、「アメリカ企業は最先端の技術の開発がどこで発生しようとも、投資し、関与する能力を維持することこそが重要です」と主張しています。そしてBSAはトランプ氏らに対し、バイデン政権時代の貿易・投資制限を「一貫性があり、効率的で、透明性のある方法で」見直すことを求めました。

さらにBSAは、AIのガバナンスと技術標準に関する国際的な枠組みを開発しAIの「オープンデータアジェンダ」を追求するための同盟国との努力を放棄しないよう求めました。

また、AIを規制するための国内法を制定し、開発者によるリスク管理や、リスクの高いシステムに関連する影響を評価するプロセスを追加することを条項に盛り込むよう提言しています。

一方でBSAは、バイデン氏の動きの一部を維持するよう要求しています。BSAはトランプ政権に対して、バイデン政権下で設立されたAI研究組織を拡大し、商務省が最終決定したAIに関するリスクマネジメントの枠組みを採用するよう各政府機関に奨励することを進言しました。

政府の政策に対する提言は各企業も実施しており、OpenAIはAIイノベーションのさらなる拡大に向けて、規制の少ない特別経済区の設置やデータセンターに電力を供給するための小型原子炉群の建設、アメリカとその同盟国が協力してAI関連分野を強化する「北米協定」の締結を求めています。

OpenAIは政府に対し「政府からの投資がなければ、アメリカは中国や他の競争国に対する技術的優位性を失うでしょう」と忠告しており、「利害関係を考えると、私たちは規模の大きい決定や行動、構築が求められています。これらの決定は、アメリカが将来的な技術的革新において先行者と位置付けられるかを決定し、経済競争力と国家安全保障に関して広範囲にわたる影響を及ぼす可能性があります」と提言しました。