「iPhoneに電源アダプタが付いていない」ためまたしてもAppleが裁判で敗北しさらに多額の罰金が科される

2022年10月13日、ブラジルの裁判所がAppleに1億レアル(約28億円)の罰金を科し、国内で新規販売するiPhoneに電源アダプタを付属させるよう命じる判決を下しました。ブラジルでは複数の規制当局が同じ問題をめぐりAppleと対立していますが、裁判のたびにAppleに不利な判決が下されています。

Brazil court fines Apple, orders to sell iPhone with charger | Reuters
https://www.reuters.com/legal/brazil-court-fines-apple-orders-sell-iphone-with-charger-2022-10-13/

Apple slapped with a $19 million fine in Brazil for not selling iPhones with a charger | Engadget
https://www.engadget.com/the-morning-after-the-next-generation-of-i-phones-may-all-feature-dynamic-island-displays-111603011.html

10月13日、ブラジルの消費者保護協会「PROTESTE」が提起していた訴訟においてAppleが敗れ、サンパウロ州裁判所によりAppleに1億レアルの罰金が科されました。さらに、裁判所は過去数年間に「iPhone 12」シリーズおよび「iPhone 13」シリーズを購入したブラジル国内すべての消費者に電源アダプタを供給し、新たに販売するiPhoneにはすべて電源アダプタを付属させるよう命じました。Appleはこれを不服とし、上訴する意向を示しています。

Appleは2020年のiPhone 12の発売と同時に、環境への配慮を理由にスマートフォンへの電源アダプタの同梱を中止しています。しかし、電源アダプタがないということは、初めてiPhoneを購入する人とそうでない人を差別し、動作に必要不可欠な製品を提供する機会を均等に与えないなどの観点から、ブラジルの消費者保護団体から何度も裁判を起こされています。

2021年11月にはサンパウロ州の消費者保護規制機関「PROCON.SP」により提起された訴訟において原告の主張が認められ、Appleに1050万レアル(当時約2億1000万円)の罰金が科されました。Appleは電源アダプタの付属をやめることで最大1.7倍の輸送効率を実現でき、86万トン近くの銅・亜鉛・スズが節約されると主張していましたが、裁判においてAppleは有力な証拠を示さず、電源アダプタなしでデバイスを販売することは「消費者に対する意図的な差別的慣行」であると見なされました。ブラジル法務省はAppleの主張に対し「デバイスにUSB Type-Cを採用するなど、他の方法で環境を保護することができるはずだ」と反論しています。

さらに、2022年4月にはゴイアス州の裁判所がAppleに対し、苦情を申し立てた消費者に5000レアル(当時約14万円)の賠償金を支払うよう命じています。この際もやはりAppleは環境への配慮を主張しましたが、判決を言い渡した裁判官は「Appleは動作に不可欠な付属品を製造し続けている上に別売りにしているため、主張は通らない」とし、抱き合わせ販売を禁止する消費者法第39条に違反すると結論付けていました。

続く2022年9月の判決では、Appleは1227万5500レアル(当時約3億3000万円)の罰金支払いを命じられたうえ、電源アダプタが付属しないiPhoneの販売を一時停止されました。ブラジル国営の通信代理店であるAnatelへはiPhone 12シリーズ以降の登録を取り消すよう指示が下り、裁判所が「不完全な製品」とみなす電源アダプタなしのiPhoneが規制される兆候が見られていました。

2022年10月のPROTESTEによる訴訟では一歩進んだ判決が下り、Appleは前述の通り電源アダプタを消費者に提供しなければならないという課題に直面することになります。この訴訟を担当した裁判官は「電源アダプタがないということは、消費者にとって初めての製品(iPhone)を動作させるために、消費者は『2番目の製品(電源アダプタ)』を購入する必要があるということです。これは悪い慣行です」と述べたとのことです。

なお、同じ問題に直面しているSamsungはというと、対象の端末を購入した消費者に無料で電源アダプタを配布することなどで問題を乗り切っているそうです。