FacebookやInstagram上で中国とロシアがアメリカやウクライナに悪影響を与えるための作戦を繰り広げてきたとしてMetaが関連アカウントを削除

FacebookとInstagramの所有者であるMetaが、2022年にアメリカで開催される中間選挙に先立ち、アメリカの国内政治に悪影響をおよぼすようなプロパガンダや誤報を拡散しようとする中国やロシアのユーザーが作成したアカウントを検出・削除したと発表しました。

CIB-Report_-China-Russia_Sept-2022-1.pdf
(PDFファイル)https://about.fb.com/wp-content/uploads/2022/09/CIB-Report_-China-Russia_Sept-2022-1.pdf

Removing Coordinated Inauthentic Behavior From China and Russia | Meta
https://about.fb.com/news/2022/09/removing-coordinated-inauthentic-behavior-from-china-and-russia/

Doppelganger - Media clones serving Russian propaganda - EU DisinfoLab
https://www.disinfo.eu/doppelganger

Russia-based Facebook operation targeted Europe with anti-Ukraine messaging | by @DFRLab | DFRLab | Sep, 2022 | Medium
https://medium.com/dfrlab/russia-based-facebook-operation-targeted-europe-with-anti-ukraine-messaging-389e32324d4b

War in Ukraine: Meta removes network of Russian accounts - Protocol
https://www.protocol.com/bulletins/meta-russia-china-takedowns

Meta disrupted China-based propaganda machine before it reached many Americans | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2022/09/meta-disrupted-china-based-propaganda-machine-before-it-reached-many-americans/

Meta Shuts Down Influence Operations Started in China, Russia - WSJ
https://www.wsj.com/articles/meta-shuts-down-influence-operations-started-in-china-russia-11664303078

Meta disables Russian propaganda network targeting Europe | AP News
https://apnews.com/article/russia-ukraine-technology-social-media-misinformation-05d147b128c48bfa23705409448b7bbc

Metaのグローバル脅威インテリジェンス部門のリーダーを務めるBen Nimmo氏と脅威破壊担当ディレクターを務めるDavid Agranovich氏が、2022年のアメリカ中間選挙に先立ちアメリカ国内の政治を混乱させるべく影響力作戦を実施する中国由来の「小さなネットワーク」を検出し、関連アカウントを削除したと発表しました。

この中国による影響力作戦は、2021年秋から2022年9月までの間に、Facebookなどのプラットフォームを使用してアメリカを拠点とする保守派とリベラル派の両方を標的に実施されてきました。Metaによると、中国ベースのアカウントによる異なる4つの影響力作戦が検出されています。

Metaは中国の影響力作戦に関連する「81のFacebookアカウント、8つのFacebookページ、1つのFacebookグループ、2つのInstagramアカウント」を削除したと報告。なお、Metaが削除したFacebookグループには約250のアカウントが参加しており、削除したFacebookページはそれぞれ20のアカウントにフォローされており、削除したInstagramアカウントもそれぞれ10未満のアカウントにフォローされていたそうです。

Metaは削除したアカウント群について「これは中間選挙に先立ち、アメリカの国内政治に焦点を当てた、中国のネットワークによる最初の攻撃です」と述べています。Metaは「組織化された本物ではない行動」と呼ばれる、「公開討論を意図的に操作する偽アカウント」を定期的に監視しているそうです。

削除された偽アカウントによる投稿の一例としては、左派を標的とした「全米ライフル協会がマルコ・ルビオ上院議員に報復した」という投稿や、右派を標的とした「核兵器と機関銃を持って世界をつかむ触手を伸ばすバイデン大統領を描いたイラスト」など、アメリカの国内政治に悪影響をおよぼそうとするものが多数です。

Metaの広報担当者は海外メディアのArs Technicaに対して、「これらのネットワークは通常、虚偽であることが証明されていないコンテンツを投稿しますが、その背後に誰がいて何を行っているかについて人々を誤解させることが目的となっています。そのため、コンテンツそのものの違反を調べるのではなく、アカウント自体が欺瞞的な行動をとっていると証明することの方が重要です」と言及しました。

なお、Metaは「自動化されたシステムは、なりすまし行為や不正行為を含むさまざまなコミュニティ基準違反を検出したため、多数のFacebookアカウントおよびページを削除しました」と述べています。

これだけでなく、ロシアのユーザーが作成した偽アカウントによる、ウクライナを支援するような施策を進めるヨーロッパの国家を対象とした影響力作戦を実施するネットワークの存在もMetaは検出しています。これらのネットワークは「ウクライナへの武器の輸出を停止することを求めるような投稿」や「ウクライナを支援する施策を揶揄するような投稿」をアップロードしています。ロシア由来のネットワークは、主にドイツ、フランス、イタリア、ウクライナ、イギリスといった国に拠点を置くユーザーを標的としています。

ロシア由来のネットワークは1633のFacebookアカウント、703のFacebookページ、1つのFacebookグループ、29のInstagramアカウントにより構成されていたそうで、このネットワークの一員であるInstagramアカウントのひとつは、FacebookとInstagramの広告に10万5000ドル(約1500万円)を投資したそうです。

このネットワークは2022年5月頃から運用されており、「SpiegelやThe Guardianなどのヨーロッパの報道機関の正当なウェブサイトを偽装した60以上のウェブサイトを立ち上げていた」とMetaは報告しています。また、ネットワークはFacebook、Instagram、Change.org、Twitter、YouTubeおよびその他のソーシャルネットワークでの請願などを利用して、詐欺的な情報を広めようとしていたそうです。

実際の例が以下。ドイツのオラフ・ショルツ首相はロシアからの天然ガスの輸入を取り止めるため、2022年8月21日に液化天然ガスの供給について協議すべくカナダを訪問していますが、これはドイツ経済の首を絞める行為であると主張するべく「『ロシアのガス』と書かれたパイプで延命措置を行っている『ドイツ経済』に対して、欧州旗柄の帽子をかぶった男性がパイプをハサミでカットしようとしているイラスト」を描いて投稿しています。

Metaは今回削除したロシア由来のネットワークについて、「ウクライナでの戦争が始まって以来、我々が妨害してきた最大かつ最も複雑なロシア起源の作戦です。ネットワークでは洗練された影響力作戦と、強引な影響力作戦の両方が異常な形で組み合わさっていました。なりすましのウェブサイトや多くの言語の使用は、技術的および言語的投資の両方が行われたことを示唆しています」と記しました。

なお、Metaはロシア由来のネットワークについて「粗雑な広告に依存したり、偽のプロフィールを生成したり、ジャーナリストになりすましたり、インターネットミームを活用したり、オンライン請願を悪用したり、影響力のあるアカウントにコメントしたりしてきた」としています。

Metaは同社が調査で得たデータについて、「テクノロジー企業やセキュリティ研究者、政府、法執行機関と共有している」と言及。このデータを受け取り研究に応用しているというスタンフォードインターネット天文台(SIO)のテクニカルリサーチマネージャーであるRenée DiResta氏は、「選挙や武力紛争など、操作されている人々が現実世界に重大な影響を与える可能性のある危険性の高いトピック分野」での研究に集中しているとコメント。

DiResta氏はMetaが今回削除したネットワークが比較的小規模である理由を「このようなネットワークを早期発見し削除するための協調的な取り組みがこれまで継続されてきたためです」と説明しています。