2022年08月02日 13時10分ネットサービス

TikTokが「一般アカウントに見せかけて中国政府のプロパガンダを発信するアカウント」の開設を拒否していたことが判明

若者から強い人気を誇るショート動画共有SNS・TikTokでは、個人や企業だけでなく政府機関も公式アカウントを所有し、さまざまな情報発信を行っているケースがあります。そんなTikTokで、かつて「一般のアカウントにみせかけて中国政府のプロパガンダを発信するアカウント」を開設する試みが浮上したものの、TikTok幹部の反対によって拒否されていたことが海外メディアのBloombergによって報じられました。

Chinese Government Asked TikTok for Stealth Propaganda Account - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-07-29/chinese-government-asked-tiktok-for-stealth-propaganda-account

TikTok refused to host disguised account for Chinese government | TikTok | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2022/jul/29/tiktok-refused-to-host-disguised-account-for-chinese-government

China Attempted to Open Stealth Propaganda TikTok Account | PCMag
https://www.pcmag.com/news/china-attempted-to-open-stealth-propaganda-tiktok-account

Bloombergは、2020年4月にTikTokのイギリス・アイルランド・オランダ・イスラエルの政府関係責任者を務めるエリザベス・カンター氏に宛てられたメッセージを入手し、その中で「TikTokへの参入に興味があるが、主な目的は中国のよい面を紹介するコンテンツ(いくつかはプロパガンダ)の拡散であるため、政府アカウントとして見られたくない中国政府機関」への言及があったとのこと。

この中国政府機関の要求は、カンター氏をはじめとするTikTok幹部による議論の結果、「センシティブ」な問題だとして拒否されました。TikTokではこの一件をきっかけに、その他の機密性の高いリクエストに関する内部ディスカッションが引き起こされたとBloombergは報じています。

TikTokの広報担当者はBloombergに対し、「このようなアカウントの作成はコミュニティガイドライン違反だと考えていたため、当該リクエストに対するサポートを拒否しました」と述べています。TikTokのポリシーでは、アカウントが身元を隠して影響力を発揮したり世論を揺るがしたりする組織的活動に従事することや、政治的広告に反対することが規定されているとのこと。なお、今回報じられたリクエストはあくまで「従業員の友人から」の非公式なものであり、公式に打診されたものではないと説明しました。

カンター氏やTikTokのグローバル・コーポレート・アフェアーズを務めるエーリッヒ・アンダーソン氏はBloombergへのコメントを控え、中国政府もコメント要請に応じませんでした。

TikTokは以前から中国政府とのつながりを否定していますが、各国の政府機関や政治家はTikTokによるデータ侵害に疑念の目を向けています。2022年6月には海外メディアのBuzzFeedが「TikTokの中国事業所からアメリカ人ユーザーのデータに依然としてアクセス可能だった」と報じ、アメリカの連邦通信委員会(FCC)でコミッショナーを務めるブレンダン・カー氏が、AppleおよびGoogleに対して「TikTokをアプリストアで禁止するように」と呼びかけました。

TikTokがアメリカ人のデータを中国に流すバックドアを仕込んでいるとの報道 - GIGAZINE