老舗ストレージ企業Droboが連邦破産法第11条の適用を申請

ネットワーク接続型ストレージの老舗であるDroboが、2022年6月に連邦破産法第11条の適用を申請していたことが分かりました。

Storage firm Drobo has filed for Chapter 11 bankruptcy | AppleInsider
https://appleinsider.com/articles/22/07/06/storage-firm-drobo-has-filed-for-chapter-11-bankruptcy

Droboは、2005年にData Roboticsとして設立されたストレージデバイスメーカーで、特にリモートストレージやネットワークストレージシステムに強みを持っていました。

同社の親会社であるStorCentricは2022年6月20日に、カリフォルニア州北部地区の連邦破産裁判所に文書を提出し、日本の会社更生法にあたる連邦破産法第11条、通称チャプター11の適用を申請しました。裁判所の公式文書によると、同社は7月19日に第1回債権者集会を開く予定とのことです。

Droboはこの件に関して公式に声明を出していないので、経営が行き詰まった経緯は不明ですが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックへの対応に苦慮していたことが分かっています。同社の公式Twitterアカウントは2020年2月に、「中国での新型コロナウイルス感染症の流行により、当社の多くのサプライヤーやパートナーが影響を受けており、部品の供給や生産ラインの稼働に遅れが生じています」とツイートしていました。

またStorCentricのCEOであるMihir Shah氏は、同年3月にDroboの公式サイトに掲載したCEOレターの中で、「私たちはすべてのサプライヤーと緊密に連絡を取り、サプライチェーンの遅延による影響を軽減しようとしています」と述べています。しかし、この投稿を最後に公式ブログは更新が途絶えており、DroboのサポートのTwitterアカウントも2021年5月のツイートから1年以上沈黙したままです。

一方オンライン掲示板のRedditユーザーは、ファームウェアの更新に失敗した製品を破産申請したDroboに送ることについて心配していたところ、サポートから「破産についてですが、私たちは閉鎖しません。通常通り業務を行う予定です」と事業継続に関する案内があったと報告しています。


IT系ニュースサイトのAppleInsiderはDroboの今後について、「連邦破産法第11条の適用を申請したことは、同社が再建を目指していることを示唆しています。再建がどのようになるのかや、債権者が何を求めるのかについてはまだ分かりません」とコメントしました。