GoogleはEUの独占禁止法による売上の最大10％という巨額の罰金を回避すべく「ライバル広告企業がYouTubeに広告を掲載すること」を提案

Googleの親会社であるAlphabetが、EUの独占禁止法違反に関する調査に対処するため「ライバル広告会社がYouTube上に広告を掲載できるようにすること」を提案していると報じられています。

EXCLUSIVE Google offers to let ad rivals place YouTube ads in EU antitrust probe - sources | Reuters
https://www.reuters.com/technology/exclusive-google-offers-let-ad-rivals-place-youtube-ads-eu-antitrust-probe-2022-06-13/

Google may let rival ad platforms run commercials on YouTube | Engadget
https://www.engadget.com/google-youtube-ad-platform-concessions-european-union-antitrust-180828678.html

Google offers to show ad rivals on YouTube
https://searchengineland.com/google-offers-to-show-ad-rivals-on-youtube-385782

欧州連合の政策執行機関である欧州委員会(EC)は、2021年に世界最大の検索エンジンであるGoogleと世界最大の動画配信サービスであるYouTubeの両方を抱えるAlphabetが、ライバル企業と広告主によるユーザーデータへのアクセスを制限していると指摘。ECは、Alphabetがこれらの慣行によりデジタル広告市場で不当な優位性を獲得しているとして、同社の調査を開始しました。

Googleは「広告主は広告マネージャーを使用してYouTube上に広告を掲載しなければいけない」というルールを課しており、これはライバルとなる広告企業がYouTubeに広告を配信する際の制限になっているとして、ECは独占禁止法違反の疑いで調査を進めています。また、広告主がYouTube広告を購入するにはAlphabetの広告サービスであるディスプレイ＆ビデオ 360とGoogle広告を使用しなければいけないというGoogleの課す要件についても、独占禁止法違反の疑いがあるとして調査を進めています。なお、YouTubeは2022年の第1四半期に69億ドル(約9300億円)の売上を記録しました。

Googleは独占禁止法違反に関する調査により、最大で「全世界売上の10％の罰金」を課せられる可能性があるとされています。これに対して、2021年には「Googleは罰金を回避するためにECと解決策を模索している」と報じられていました。この「解決策」としてGoogleが提案したのが、「Google以外の広告企業がYouTube広告を掲載できるようにする」ことであるとロイター通信が報じています。なお、情報筋によるとこの解決策以上のものをGoogleは用意する必要があるものの、交渉はうまく進んでいるとのことです。

2021年、Googleはオンライン広告から1470億ドル(約20兆円)もの収益を上げています。これは世界のどの広告企業よりも多い数字です。なお、Googleの広告収益の大部分を担っているのは検索・YouTube・Gmailの3本柱です。他のメディア企業がGoogleテクノロジーを使用して自社のウェブサイトやアプリに掲載する広告を販売するディスプレイ・ネットワーク事業は、Googleの広告収入の約16％を占めています。

なお、ECだけでなくイギリスにおける独占禁止法違反に関する規制当局である英国競争・市場庁(CMA)もGoogleの広告慣行について調査を進めています。