アメリカに拠点を置くロシア発の高速配達サービス「Buyk」が経済制裁の影響で倒産、すでに約900人の従業員を解雇

ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して多くの国や企業が制裁措置を講じています。ロシアの企業や人々が経済措置の影響を受ける中、ロシア企業を親会社に持ちアメリカを拠点に事業を展開している高速配達サービス「Buyk」が倒産を発表しました。

Buyk Ceases Operations | Business Wire
https://www.businesswire.com/news/home/20220317005984/en/

Russia-Backed Delivery App Buyk Shuts Down, Files Bankruptcy - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-03-17/russia-backed-delivery-app-buyk-files-for-bankruptcy-in-n-y

Buykは2021年から「15分以内に食料品などの製品を配達する」という高速配達サービスを提供していた企業で、アメリカ国内のニューヨークやシカゴといった地域を対象に39の事業拠点を配置してサービスを展開していました。

一見するとBuykはロシアの制裁の影響を受けないように見えますが、Buykはロシアで配達サービスを展開する「Samokat」の子会社であり、ロシア情勢の影響を強く受ける企業です。Buykのジェームズ・ウォーカーCEOは倒産発表に際して「Buykのビジネスを継続させるためにできる限りの努力を尽くしましたが、ウクライナにおける戦争とそれに伴う資金調達の制限によって事業の継続が困難になりました」と述べ、ロシアによるウクライナ侵攻および各国の経済制裁が倒産の原因であることを明かしています。

経済メディアのBloombergによると、BuykはDoorDashやGorillas、Gopuffといった速達サービスに対して事業の売却を打診していたとのこと。しかし、取引は成立せずBuykは約900人に及ぶ従業員を解雇し、倒産に至りました。

ロシアへの経済措置を受けてマクドナルドなどの海外企業がロシアから撤退したことが報じられていますが、ロシア国外に拠点を置く関係企業にも影響が広がっている現状が浮き彫りとなっています。

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