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決済サービス大手のStripeが仮想通貨取引所・ウォレット・NFTマーケットプレイスなどのサポートを開始


大手オンライン決済サービスのStripeが、仮想通貨取引所やウォレットプロバイダー、NFTマーケットプレイスなどの仮想通貨ビジネスに対応したことを2022年3月10日に発表しました。すでに大手仮想通貨取引所のFTXがStripeと提携したことを発表しており、Stripe経由でデビットカードや自動資金決済センター(ACH)による支払いが可能になったとのことです。

Web3 のためのグローバルな決済ソリューション
https://stripe.com/jp/use-cases/crypto


Stripe ニュースルーム: FTX & FTX US switch to Stripe for payments and identity verification
https://stripe.com/newsroom/stories/ftx

Stripe launches payments support for crypto businesses, partners with FTX
https://www.theblockcrypto.com/linked/137299/stripe-payments-crypto-businesses-ftx

年間数十兆円規模の電子商取引を処理しているオンライン決済サービスのStripeは、2014年からビットコインを決済手段としてサポートしていたものの、2018年にはサポートを停止しました。これについてStripeは、ビットコインが投機的な人気を集めたために価格変動が激しくなり、取引手数料や取引確認時間が増大したことを原因に挙げています。

ところが2021年11月、Stripeがビジネス特化型SNSのLinkedInで仮想通貨エンジニアの求人を行っていることが判明。Stripeのエンジニアリング・仮想通貨部門責任者であるGuillaume Poncin氏もTwitter上で「私たちはStripeで新しい仮想通貨のエンジニアリングチームを立ち上げました」と述べ、仮想通貨関連の求人情報を公開したことから、Stripeが再び仮想通貨関連ビジネスに参入するのではないかと報じられていました。

決済サービス大手のStripeが仮想通貨による決済のサポートを再開か - GIGAZINE


そして2022年3月10日、Stripeは仮想通貨取引所・仮想通貨ウォレット・NFTマーケットプレイスなどの仮想通貨ビジネスに対応したことを発表しました。公式サイトの説明によると、Stripeが提供する決済APIであるStripe Connectを通じて、仮想通貨取引所における決済フローの最適化や不正防止といった機能を利用可能にするとのこと。


また、仮想通貨の資産管理を簡単に行えるウォレットおよび分散型金融(DeFi)製品の構築に、インターネットバンキング向けAPIのStripe Treasuryや、ビジネスに適したカードを作成するAPIのStripe Issuingを利用することも可能。


Stripe Identityを通じたユーザーの身分証明機能は、NFTマーケットプレイスといったビジネスの規模拡大に役立つとされています。


今回の発表と同時に、大手仮想通貨取引所のFTXおよびアメリカ事業のFTX USが、支払いおよび本人確認に関してStripeのサービスを利用することを明らかにしました。またStripeも、FTXとの提携を発表する公式声明の中で、「FTXとFTX US(アメリカ当局に規制されているFTXの関連会社)は、取引所に参加するユーザー向けのシームレスな支援システムやID検証フローを構築し、ユーザーがFTXアカウントに資金を追加するための支払い方式を強化するために、Stripeを選択しました」と記しています。

FTXはStripeとの提携により、ユーザーがデビットカードやACHを利用して銀行口座からシームレスに支払うことが可能になったとしているほか、詐欺のリスクを軽減するStripe Radarというシステムの使用を始めたと説明しています。Stripe Radarはその他のStripeサービスと完全に統合されており、顧客の詳細や請求情報といったシグナルを使用して、機械学習モデルが詐欺師と正当な顧客を見分ける仕組みです。

今回、FTXが支払いや本人確認の仕組みをStripeに切り替えるのにかかったのは、わずか数日だったとのこと。FTXの戦略責任者を務めるTristan Yver氏は、「私たちはFTXが信頼できる主流ブランドになることを望んでいます。私たちが提携したStripeは、直感的でない仮想通貨体験を消費者の期待を超えるものに変換することを助けてくれました」と述べました。


なお、仮想通貨ビジネスをサポートしている地域や可用性については、以下のページで補足されています。

Crypto supportability and availability by region : Stripe: ヘルプ & サポート
https://support.stripe.com/questions/crypto-supportability-and-availability-by-region

記事作成時点では、「Payments(支払い)」の項目には「US(アメリカ)」や「UK+EU(イギリス+EU)」はあるものの「JP」の記載はありません。


一方、「NFT Sales(NFT販売)」の項目には「US」「UK+EU」に加えて「JP(日本)」が記載されており、NFTを販売するビジネスは日本でもStripeを導入できるとのことです。

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in ネットサービス, Posted by log1h_ik

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