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ロシアのスマホ市場で30%以上のシェアを持つSamsungがロシアへのスマホ・半導体・電子機器など全製品の出荷を停止


ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し、各国は協調してさまざまな制裁を科しているほか、MicrosoftAppleIKEAナイキNetflixなど数多くの企業がロシアでのビジネスを中断しています。新たに、ロシアのスマートフォン市場で30%以上のシェアを持つSamsungも、ロシアへのスマートフォン・半導体・電子機器など全製品の出荷を停止したことが報じられました。

War in Ukraine: Samsung Suspends Shipments of Phones, Chips - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-03-04/samsung-suspends-shipments-of-phones-chips-to-russia

Samsung Elec says shipments to Russia suspended, donating $6 mln in aid | Reuters
https://www.reuters.com/technology/samsung-elec-says-shipments-russia-suspended-donating-6-mln-aid-2022-03-04/

ロシアによる侵攻を受けているウクライナ政府は大きな影響力を持つ海外企業に向けて、ロシアに対する制裁に参加するよう積極的に呼びかけています。2022年2月にはウクライナのデジタルトランスフォーメーション相を兼任するミハイロ・フェドロフ副首相が、Appleのティム・クックCEOに向けて、ロシアに対するサービス・製品の供給停止を求める公開書簡を送付しました。その後、Appleはロシア国内における製品販売を停止したほか、国営メディアのニュースアプリをApp Storeから削除するなどの制裁を科しています。

Appleがロシアでの製品販売を停止、ロシアメディアのニュースアプリ配信停止やマップの交通情報無効化も - GIGAZINE


そして3月4日、フェドロフ副首相は韓国のSamsungに対しても公開書簡を送付し、Twitterで公開書簡の画像と共に「Samsung、世界平和への一歩を踏み出してください!ロシアの戦車とミサイルがウクライナの幼稚園や病院を爆撃する限り、あなた方のクールな道具をロシア人が使用するべきではありません!」と述べました。

@Samsung, I urge you to take a step towards world peace! As long as Russian tanks and missiles bomb kindergartens and hospitals in Ukraine, your cool equipment cannot be used by Russians! pic.twitter.com/xjOInduclD

— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo)


フェドロフ副首相は公開書簡の中で、「ロシアへの制裁が、ロシアの若く活動的な人々を不名誉な軍事侵略を止めるための積極的な行動に向かわせることにつながると信じています。私たちはあなた方のサポートを必要としています。2020年においては近代的なテクノロジーこそが、住宅街や幼稚園、病院を攻撃対象にした戦車・複数のロケットランチャー・ミサイルに対する、最良の答えになるかもしれません。ウクライナと連帯し、罪のない数百万の人々を救ってください!」と述べています。


そして、海外メディアのBloombergは現地時間の3月5日、Samsungがロシアへの製品出荷を停止していることを報じました。事情に詳しい情報提供者によると、Samsungが出荷停止したのは半導体・スマートフォン・家電製品を含む全製品だとのこと。SamsungはBloombergに送った電子メールで、同社は複雑な状況を積極的に監視していると主張。その上で、「私たちの考えは影響を受けた全ての人々と同じであり、最優先事項は全従業員とその家族の安全を確保することです」と述べ、人道的な取り組みに100万ドル(約1億1500万円)の家電製品を含む、総額600万ドル(約6億9000万円)の寄付を行っているとしています。

ロシアのスマートフォン市場に占めるSamsungのシェアは30%以上で、23%のXiaomiや13%のAppleを上回ってトップに立っており、Samsungのスマートフォン販売収益に占めるロシア市場の割合は約4%だとのこと。

韓国政府はすでにロシアへの戦略物資の輸出を禁止する規制強化策を発表しているほか、ベラルーシに対しても輸出規制を実施することを決めるなど、ウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁で欧米諸国と協調しています。また、大韓航空ロシア行きの旅客・貨物の運航を3月18日まで運休しているほか、韓国最大の海運企業であるHMMも、ロシア路線の運行中断を検討していると報じられています。

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in メモ, Posted by log1h_ik

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