Appleが「アプリ開発者との集団訴訟に和解」も実質ノーダメージという指摘

現地時間2021年8月26日、Appleはアメリカを拠点とするアプリ開発者たちによる集団訴訟で和解し、小規模なアプリ開発者がより有利になるような7つの提案を公開しました。集団訴訟で和解した、ということはAppleがある程度譲歩したということを意味するはずですが、報道各社からは「Appleの実質的勝利」「偽の和解」という声が上がっています。

Why Apple Won Its Legal Settlement With Developers - The New York Times
https://www.nytimes.com/2021/08/27/technology/apple-app-settlement-explained.html

Thank You, Apple! May We Have Another? | by M.G. Siegler | Aug, 2021 | 500ish
https://500ish.com/thank-you-apple-may-we-have-another-115b91ad1773

How to deconstruct an Apple release | Philip Elmer‑DeWitt
https://www.ped30.com/2021/08/28/apple-pr-deconstruct-siegler/

'Sham' settlement offer not appeasing Coalition for App Fairness | AppleInsider
https://appleinsider.com/articles/21/08/27/sham-settlement-offer-not-appeasing-coalition-for-app-fairness

AppleはApp Storeの運営方法を巡る問題でアプリ開発者が提示していた和解案に合意し、「開発者がアプリ外でも支払い方法に関する情報をユーザーに通知できるようにする」など、小規模なアプリ開発者がより有利になるような変更をApp Storeに導入すると発表しました。和解案を受けてAppleが発表した公約は以下で確認できます。

AppleがApp Storeに「開発者がアプリ外でユーザーにメールで連絡可能」などの大規模な仕様変更を実施 - GIGAZINE

この和解において原告側はAppleからの譲歩を引き出したわけですが、アメリカ大手紙のThe New York Timesなどは「実質的にAppleの勝利」と報じました。

このように報じられているのは、「Apple税」を巡る問題があるため。Appleは自社のアプリストアであるApp Storeにおいて、「App Storeを介さない決済方法を認めない」という施策を続けています。この施策によってApp Storeで配信されるアプリは売上の30％をAppleに納めなければならない状態が長らく続いており、この30％という割合は「Apple税」と呼ばれてきました。

Appleに対して「App Storeでの30％というマージンは法外なぼったくり」「ユーザーの選択を狭める」と批判が集中 - GIGAZINE

by Glen Bledsoe

今回の和解案がAppleの勝利と報じられているのは、Appleが約束した「開発者がアプリ外でも支払い方法に関する情報をユーザーに通知できるようにする」という変更が実質的にApple税を促進すると考えられているため。

今回の和解以前ではアプリ開発者側がユーザーにメールなどでApp Storeを介さない支払い方法について教えるというのは禁じられてきましたが、今回発表された変更が実施された場合にはメールなどでApp Storeを介さない支払い方法を明示的に通知できるようになりました。しかし、この変更を認めてしまったが故に「App Storeを介さない支払い方法を通知できるようになったのだから、App Storeで配信されるアプリにはApp Storeを介さない支払い方法を禁止しても独占禁止法違反ではない」という言い訳が立つようになってしまったとのこと。

The New York Timesは「Appleは潜在的に大きな法的問題を取り除くために少額の代償を支払った」と、AppleやGoogleのアプリストアに関して公平な取引を求める企業連合のCoalitionfor App Fairnessは「Appleの偽の和解提案は、世界中の裁判所、規制当局、および立法者の判決を回避するための必死の試みにすぎない」「開発者がアプリ外で低価格のオファーについて顧客に伝えられるようにAppleが認めたのは、譲歩ではなく、アプリ市場に対するAppleの完全な支配をさらに際立たせている」とそれぞれコメント。今回の和解によって、App Storeを巡る独占禁止法関連の訴訟がさらに難航するようになるという見方を示しました。