青少年の深夜帯のオンラインゲームプレイを禁止する韓国の「シャットダウン法」が10年の時を経て廃止へ

2021年8月25日、16歳未満の子どもの0時～6時までのオンラインゲームプレイを禁止する韓国の法律「シャットダウン法」が廃止される方針であると報じられました。「ゲーム中毒を防ぐ」と言いう目的で導入されたこの法律は、2011年11月の施行当時からゲーム業界を中心に異論が唱えられてきました。

Korea to ax games curfew
http://www.koreaherald.com/view.php?ud=20210825000854

Korea to lift game curfew for children
https://www.koreatimes.co.kr/www/tech/2021/08/134_314499.html?fl

韓国の女性家族部と文化体育観光部は8月25日、「ゲームプラットフォームが多様化し、多くの子どもたちが法律の対象にならないモバイルゲームをプレイしているため、法律の有効性が低下している」「子どもを保護するという当初の目的に反して、子どもたちの自己決定権を侵害してしまっている可能性がある」として、シャットダウン法を廃止する方針を固めました。

シャットダウン法は2010年6月、韓国の女性家族部により「オンラインゲーム中毒は若者の健康にとって有害である」として、国が青少年のオンラインゲームプレイを規制するために提案されました。その後国会により可決され、2011年11月に施行。別名「シンデレラ法」とも呼ばれるシャットダウン法に基づき、ゲーム会社は0時～6時に16歳未満のユーザーのアクセスをブロックする必要があり、違反すると2年以下の懲役、または1000万ウォン(約94万円)以下の罰金が科されました。

この法律は韓国国外に拠点を置くゲーム会社にも影響を与え、ソニーは該当の時間帯で16歳未満のユーザーがPlayStation Network(PSN)へログインすることや、アカウントを新規作成することを停止したほか、Microsoftは韓国で19歳未満のユーザーがXbox Liveアカウントを新規作成することを停止しました。この影響により、Microsoftがゲーム会社のMojang Studiosを買収した後、同社が開発した人気ゲームの「Minecraft」が実質19禁に指定されたとして、国内外から批判が集まりました。法律の施行に際しては、ほかにも「幸福を追求する基本的人権を侵害するため違憲である」「ゲーム業界に打撃を与える」「子どもが親のアカウントでログインできてしまうなどの抜け穴がある」などと批判されていました。

シャットダウン法の廃止には青少年保護法の改正が必要なため、政府は2021年末までに国会で改正法案を提出することを目指しているとのこと。ユ・ウネ社会副首相は「メディア環境の変化の中で、子どもたちが自分で決めて身を守る能力が何よりも重要になっている。私たちは関係省庁と協力して、学校、家庭、社会でのメディアやゲームの使用教育を体系的にサポートし、若者がこれらの能力を開発できるようにし、健全なゲーム環境や子供向けのさまざまなレジャー活動の作成に引き続き努力する」と述べました。

なおシャットダウン法が廃止された場合、青少年のゲーム中毒を防ぐための制度は保護者が18歳未満の子どものオンラインゲーム利用時間を制限できる「ゲーム時間選択制」に一元化されるものとみられています。