仮想通貨のマイニング企業がかかえるさまざまな問題とは？

ビットコインに代表される仮想通貨は取引の処理のために膨大な計算量を必要とします。余ったコンピューターリソースを処理のために提供する代わりに、新規に発行された仮想通貨を報酬として入手できるのが「マイニング」ですが、そんなマイニングを大規模に行う企業はさまざまな問題を抱えていることが知られています。

Crypto Firms Are Buying Old Industrial Buildings for Mines
https://www.curbed.com/2021/07/crypto-currency-mining-old-power-plants.html

2017年、北米のマイニング企業であるCore Scientificは最初のマイニング施設開設に向けて準備を行っていました。CEOのダーリン・ファインスタイン氏は500箇所以上の土地を調べましたが、特に重視したのは何よりも「電気料金の安さ」だったとのこと。電気料金が安い田舎で、冷却に使用する通風口やコンピューターを格納するスペースを持つ大きな空っぽの建物がある、拡張可能な土地を理想に据えて調べ上げたところ、ファインスタイン氏はノースカロライナ州の廃工場に目を留めました。

1999年に閉鎖されて以降20年以上放置されていたこの工場では、もともとリーバイスの衣服が作られていたとのこと。70エーカー(約283平方キロメートル)の土地に建つこの工場の1番のウリは、何よりも水力発電所が近くにあるということでした。ファインスタイン氏はこの工場を買い取り、コンピューターで工場をいっぱいにしてマイニングを始め、マイニング企業としては北米最大規模にまで成長しました。

多くのマイニング企業はCore Scientificのように「使用されていない工場」「安い土地」「再利用できる産業用インフラストラクチャ」を探しているとのこと。マイニング企業・Foundryのマイク・コリアーCEOは「電気インフラがたくさん設置され、熱を取り除くように設計された工場は非常に人気が高い」と述べます。2018年には、5つの水力発電所のおかげで電気料金が安く、古い機械工場もあることから、マイニング企業がリンゴの名産地であるワシントン州イーストワナッチーに多数参入。イーストワナッチーは新興都市として成長しつつあります。

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しかし、マイニング企業の参入は地元住民の反感を買うこともしばしば。いくつかの土地ではマイニング業者と地元住人との摩擦をはじめ、破産、訴訟、贈収賄などの問題が発生しているほか、大量の電力を消費するマイニングによる環境への影響を懸念する声も挙がっています。2021年6月にはマイニングのために買収されたニューヨーク州マセナのグリニッジ発電所について、地元のラジオ局主導で200人以上がニューヨーク州環境保全省の地域本部に抗議のため集結したとのこと。実際、マセナではグリニッジ発電所の発電で生じた温水により、近隣のセネカ湖の水が温水に変わるという事態が発生しました。

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環境団体などによって提起された懸念にもかかわらず、マイニング工場の拡大はとどまる所を知りません。政府もマイニング企業を呼び込もうと体制を整えており、ケンタッキー州が州内のマイニング工場に対し電気料金を免除する法案を可決したほか、ノースダコタ州とワイオミング州はマイニング工場に余ったガスを提供する石油企業に減税を施す法案を可決しました。

仮想通貨のマイニングが活況を呈しているのは確かですが、環境への影響、古い工場が使われることへの安全性の懸念、工場周辺の住民の理解など、依然としてさまざまな問題を抱えています。