「仮想通貨の多くが犯罪組織に使われている」とアメリカ財務長官候補が発言、しかし「事実は異なる」という指摘も

ジョー・バイデン大統領より新政権での財務長官に指名されているジャネット・イエレン氏が、仮想通貨の利用状況について、「仮想通貨の多くが主に違法な資金繰りで使われている」と発言したと報じられています。ただし、これに対して「実際には犯罪組織が利用する仮想通貨はわずかである」というレポートの存在が指摘されています。

Janet Yellen Says She's Concerned About Illicit Use of Crypto Assets, Chainalysis Finds 0.34% of Transaction Volume Connected to Crime | The Daily Hodl
https://dailyhodl.com/2021/01/20/janet-yellen-says-crypto-asset-are-particular-concern-in-senate-confirmation-hearing/

Treasury nominee Yellen is looking to curtail use of cryptocurrency | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2021/01/biden-treasury-pick-yellen-favors-new-restrictions-on-cryptocurrency/

仮想通貨(暗号資産)であるBitcoin(ビットコイン)は2021年1月8日過去最高額となり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行で世界経済が打撃を受ける中で、ますます価値を上昇させています。そんななか、仮想通貨の不正検出やマネーロンダリングの調査を行うソフトウェアを開発するChainalysisは、1月20日に「2021 Crypto CrimeReport」というレポートで、仮想通貨にまつわる犯罪の状況についてつづりました。

Chainalysis Blog | Crypto Crime Summarized: Scams and Darknet Markets Dominated 2020 by Revenue, But Ransomware Is the Bigger Story
https://blog.chainalysis.com/reports/2021-crypto-crime-report-intro-ransomware-scams-darknet-markets

仮想通貨は、伝統的な銀行とは異なり匿名性が高く、世界中のどこにでも資金を即座に送金できることから、犯罪者にとってもメリットが大きいといわれています。しかしChainalysisによると、2020年は仮想通貨関連の犯罪が大幅に減少したとのこと。

以下は、仮想通貨全体のうち、犯罪組織によって送受信された仮想通貨が占める割合(線グラフ)と額(棒グラフ)を示します。2017年から2020年までの割合が可視化されており、いずれの年も2.5％以下と全体から見るとわずかですが、2019年に比べて2020年は特に減少が大きいことが見てとれます。

2019年は全体の2.1％、額としては214億ドル(約2兆2000億円)でしたが、2020年における割合は0.34％で、額としては100億ドル(約1兆円)。割合が大きく減少したのは、全体的な仮想通貨の経済活動がほぼ3倍になったことが理由だと考えられています。

しかし、経済学者でありバイデン政権での財務長官に指名されているイエレン氏は、アメリカ合衆国上院財政委員会の指名承認公聴会で、仮想通貨は「懸念事項」であると述べました。

公聴会の話題が仮想通貨に移った際、イエレン氏は「少なくとも取引の現場では、仮想通貨の多くが、主に違法な資金繰りで使われていると考えています。違法な用途での使用を減らす方法の検討が必須であり、このような経路でマネーロンダリングが行われないようにする必要があります」と発言。また「テクノロジーは時間と共に変化します。私たちは、テクノロジーの変化とともに変わっていくテロリストの資金集めに対処する必要があります」とも述べました。

一方で、2020年9月に発表された(PDFファイル)レポートでは、サイバー犯罪者は仮想通貨よりも現金を利用することが示されています。これは仮想通貨はその仕組み上、透明性が高く、資金の流れを追跡しやすいことが理由だと考えられています。「仮想通貨は犯罪組織にとって実用的ではない」という理由から、「仮想通貨とマネーロンダリングの関連性はセンセーショナルに語られる」という指摘も存在します。

ただし、既存の仮想通貨のプライバシー機能を強化した新たな仮想通貨を開発しようとする動きもあり、このようなものは不正な目的のために利用される可能性が高まるとも考えられています。