過激なトランプ支持者がTelegramに集まって大統領就任式の当日に暴力の行使を呼びかけている

by Yuri Samoilov

2020年のアメリカ大統領選挙では、民主党のジョー・バイデン氏が現職のドナルド・トランプ大統領に勝利しましたが、一部のトランプ支持者らは選挙結果を認めずに抗議を続けています。そこで、多くのオンラインプラットフォームが過激なトランプ支持者らを排除するための対応を取っていますが、「匿名性が高いメッセージアプリの『Telegram』に過激派が集まり、バイデン氏が大統領に就任する当日に暴力を行使することを呼びかけている」と報じられています。

Extremists move to secret online channels to plan for Inauguration Day in D.C.
https://www.nbcnews.com/politics/congress/extremists-move-secret-line-channels-plan-inauguration-day-d-c-n1253876

2020年のアメリカ大統領選挙でバイデン氏が勝利したことを認めない一部のトランプ支持者らは、「民主党は投票不正をやめろ」「正しい選挙結果が奪われた」と主張しています。こうした状況を受けてFacebookやYouTubeなどの大手IT企業は、誤った情報を拡散するグループの閉鎖や投稿の禁止といった対処を行いました。それでもトランプ支持者らの動きが収まることはなく、現地時間の2021年1月6日には過激なトランプ支持者らが連邦議会議事堂に乱入。最終的に治安部隊に撃たれるなどして4人が死亡し、52人が警察に拘束される事態に発展しました。

アメリカの連邦議会議事堂にトランプ氏支持者らが侵入し女性1名が撃たれて死亡した事件の現場ムービー - GIGAZINE

コンテンツのモデレーションを避けたいトランプ支持者らが利用したのは、「コンテンツのモデレーションを行わない」と公言するSNSのParlerでした。しかし、連邦議会議事堂の事件を受けてParlerがApp StoreやGoogle Playから削除されたほか、AmazonもウェブホスティングサービスのAmazon Web Services(AWS)からParlerを排除しました。これを受けてParlerは、「AmazonはParlerがTwitterと競合するのを阻止するために我々との関係を断ち切った」としてAmazonを訴えています。

トランプ支持者が集うSNSアプリ「Parler」がAmazonを訴える - GIGAZINE

by Canonicalized

アメリカのニュース制作会社であるNBCニュースは、多くのオンラインプラットフォームから締め出されたトランプ支持者が、ドバイに本拠を置くメッセージアプリ・Telegramに集まっていると報じています。Telegramはメッセージが暗号化される秘匿性が高いメッセージアプリで、白人至上主義者のコンテンツが数カ月にわたり共有されるチャットルームも存在するそうです。

過激派が集まるTelegramのチャットルームでは、バイデン氏が第46代大統領に就任する1月20日に、政府高官に対する暴力の行使を呼びかけるものがあるとNBCニュースは指摘。「政治家を撃つ」「武力闘争を奨励する」といったメッセージや、「アメリカ陸軍の爆発物と破壊のマニュアル」「アメリカ陸軍エンジニア課程」といったファイルも共有されているほか、1月6日の連邦議会議事堂の襲撃で死亡したアシュリー・バビットさんは「殉教者」として賞賛されているとのこと。

防衛研究機関であるTerror Asymmetrics Project on Strategy, Tactics and Radical Ideologies(TAPSTRI)で研究責任者を務めるクリス・サンプソン氏は、「彼らが暗殺を呼びかけ始めた時、情報を共有するのではなく行動を呼びかけ始めた時、私は彼らにより高いフラグを立てます。情報を交換していた一部のチャンネルは、その後で『どこにいるのか』についての会話に発展しました」とコメントし、FBIに警告したと述べています。こうした状況を受け、FBIはトランプ支持者らのさらなる暴動に警戒するように呼びかけています。

米ＦＢＩ、大統領就任式前の武装抗議を警戒 首都ワシントン警備強化 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-inauguration-idJPL4N2JM379

一方、トランプ支持の過激派も自分たちが警戒されていることを理解しており、Telegram上では「今後数日間は地元の集会に出席するのを回避し、バイデン氏が大統領に就任する1月20日に首都のワシントンD.C.で集まろう」と呼びかけているとのこと。NBCニュースがTelegram上の書き込みを調査した時点では、具体的な計画については練られていなかったと述べています。

連邦議会議事堂が襲撃されて以降、Parlerの排除などにより過激派の多くが行き場を失ったため、右翼が集まるTelegramのチャットルームでは投稿数やユーザー数が急増しています。右翼が集まる最大のチャットルームには2万8000人以上のユーザーが加入しており、Parlerが排除された後で1万6000人近くのユーザーが流入したそうです。

プラットフォームの閉鎖は過激派に「自分の行動を省みる機会」を与えるという指摘もあるものの、FBIの元アシスタントディレクターであるFrank Figliuzzi氏は、過激派のプラットフォームを閉鎖することは「諸刃の剣」だと主張。Figliuzzi氏は、既存のプラットフォームを削除することで過激派がより見つかりにくい場所に移動し、法執行機関が危険な行動を監視する能力も奪われる可能性があると述べました。

なお、クラウドファンディングプラットフォームのGoFundMeは、「暴力的な政治イベントに使われる旅費の資金調達」を認めない方針を発表。これは、トランプ支持者が「連邦議会議事堂を襲撃するための旅費」をGoFundMe上で集めていたことを受けたもので、GoFundMeの広報担当者は「選挙に関する誤った情報を広め、陰謀説を推進し、アメリカの民主主義への攻撃に貢献または参加しようとする募金活動を引き続き排除します」とCNNに語りました。

GoFundMe is banning fundraising for travel expenses used for potentially violent political events - CNN
https://edition.cnn.com/2021/01/11/business/gofundme-ban-trump-travel-trnd/