中国が台湾市民の個人情報を狙っていると政府が発表

台湾調査局のサイバーセキュリティ調査室が2020年8月19日(水)に、中国のハッカーが台湾政府の情報や市民の個人情報を目的としたハッキング攻撃を過去2年にわたって行っていたことを発表しました。

Taiwan Accuses Chinese Hackers of Targeting Its Citizens’ Data - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-16/tsmc-s-profit-beats-as-virus-drives-demand-for-datacenter-chips

Taiwan says China behind cyberattacks on government agencies, emails - Reuters
https://www.reuters.com/article/us-taiwan-cyber-china/taiwan-says-china-behind-cyberattacks-on-government-agencies-emails-idUSKCN25F0JK

Taiwan accuses Chinese hackers of aggressive attacks on government agencies
https://www.cyberscoop.com/taiwan-china-hacking-apt40/

サイバーセキュリティ調査室の劉家宗(Liu Chia-zung)副主任が記者会見の中で、過去2年にわたって中国のハッカーが機密文書を盗むために、台湾政府にサービスを提供する少なくとも4つのテクノロジー企業のシステムに侵入していたことを明らかにしました。2018年に開始した攻撃は10の政府機関と職員6000人のメールアドレスをターゲットにしており、政府の情報と市民の個人情報を狙ったとのこと。

0819法務部調查局召開「中國駭客組織對我國資訊供應鏈發動攻擊說明」記者會｜民視快新聞｜ - YouTube


サイバーセキュリティ調査室は攻撃者を「Blacktech」「Taidoor」「MustangPanda」「APT40」の4つと特定。攻撃者は仮想VPNソフトウェアを使ってネットワークに侵入し、独自の暗号化された接続を使用して盗んだデータを持ち出したとされています。劉氏によると、攻撃者がシステムにアクセスしたことまでは検知したものの、何の情報が盗まれたのかはわかっていないとのこと。また劉氏はいくつかのデータが公開された可能性についても認めています。

なお、5月には台湾の石油会社が「Winnti Group」として知られる攻撃者によるランサムウェアの標的にされており、8月初頭には台湾を拠点とするセキュリティ企業のCyCraftが、台湾の半導体企業が中国の攻撃者によるハッキングのターゲットとなっていたことも発表されています。

中国が台湾を狙った攻撃を仕掛けていることについて、中国当局はかつて否定していましたが、新たな攻撃についてCyberScoopがワシントンにある中国大使館にコメントを求めたところ、返答はなかったとのこと。

台湾を拠点とするセキュリティ企業・TeamT5の代表であるTT Tsai氏は、「中国の攻撃者は長年システムインテグレーターと情報サービス・プロバイダをターゲットにしてきました」と述べており、台湾政府は独自の防御策を改善してきましたが、政府が信頼するITプロバイダーは弱点になっていると指摘しています。

なお、ハッキング攻撃との関係は不明ですが、台湾では中国のストリーミングサービス「iQiyi」と「Tencent Holdings」の利用禁止が検討されているとのこと。中国アプリはセキュリティ上の危険性からインドで使用禁止になっているほか、アメリカでも排斥の動きが起こっています。

Taiwan plans to ban mainland Chinese streaming sites such as iQiyi and Tencent WeTV | South China Morning Post
https://www.scmp.com/tech/policy/article/3097921/taiwan-plans-ban-mainland-chinese-streaming-sites-such-iqiyi-and