大手携帯キャリアによる「位置情報の販売」は法律違反だと連邦通信委員会が認定

By Sebastian Hietsch

アメリカの大手携帯キャリアが顧客端末の位置情報を販売していた問題について、2020年1月31日、連邦通信委員会(FCC)は「少なくとも1つ以上の無線通信事業者が明らかに連邦法に違反している」と認定しました。

Chairman Pai's Response to Representatives Regarding Location Data | Federal Communications Commission
https://www.fcc.gov/document/chairman-pais-response-representatives-regarding-location-data

Phone Users’ Privacy Violated as Locations Shared, FCC Says - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-01-31/wireless-carriers-violated-privacy-by-sharing-location-fcc-says

Ajit Pai: Carrier sales of phone-location data is illegal, FCC plans punishment | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2020/01/ajit-pai-carrier-sales-of-phone-location-data-is-illegal-fcc-plans-punishment/

AT&T、T-モバイル、ベライゾン・ワイヤレス、スプリントなどのアメリカの大手携帯キャリアは、長年にわたってユーザーの位置情報を販売していると指摘されてきました。2018年5月に大々的に報じられたのち、2018年6月に各社は「位置情報の販売は停止する」と発表。しかし、2019年1月時点でも一部のキャリアが位置情報を販売していたことが明らかになりました。

大手携帯キャリアが顧客端末の位置情報を販売している - GIGAZINE

by ROBIN WORRALL

この問題はアメリカ国内で強い関心を呼び、エネルギーと商業に関する米国下院委員会で委員長を務めるフランク・パローン氏ら11名の議員が、2019年11月に「大手携帯キャリアは消費者の同意や知識なしに、リアルタイムな位置情報を販売しており、プライバシーを保護していない」とFCCに(PDFファイル)書簡を送りました。パローン氏らは「『バウンティーハンター』が位置情報を活用している」とも言及しました。

「バウンティーハンター」がどのようにして位置情報を活用していたかは、以下の記事で読むことができます。

大手携帯キャリアが持つユーザーの位置情報を「バウンティハンター」が購入していたことが判明 - GIGAZINE

by Vitaly Vlasov

パローン氏らからの書簡に対して、FCCのアジート・パイ議長は2020年1月31日、「広範な調査によって、1つ以上の無線通信事業者が明らかに連邦法に違反してるという結論が得られました」と返答。どの無線通信事業者が連邦法に違反していたかについては明言を避けましたが、パイ議長は当該の無線通信事業者に罰金に関する通告書を送付する予定だと述べています。

繰り返しパイ議長に本件の詳細を明かすように求めてきたFCC委員のジェシカ・ローゼンウォルセル氏は、「いかがわしい仲介業者が数百メートルの精度の位置情報をわずか数百ドル(数万円)で販売しているという報道に対して、1年以上もFCCは沈黙し続けてきました。ブラックマーケットがこの位置情報で何を行うかを考えると寒気がします。本件は、携帯電話を使用する全てのアメリカ人の安全とプライバシーを危機にさらすものです。1月31日、FCCはようやく本件が法律違反だと発表しました。膨大な数のアメリカ人が毎日ワイヤレスデバイスを使用しますが、携帯キャリアによる位置情報の販売に同意した人はいません。FCCが今回のような非常に明白な結論に達するのに、とてつもなく長い時間がかかったことは残念です」とコメント。パローン氏は「FCCが当該の無線通信事業者を逃さないように注視しています」と述べました。