かつて「ポケベル」を撲滅するため通信会社と保護者・学校・議員が激しい戦いを繰り広げたことがある

by ivva

電話だけではなくさまざまなタスクをこなせるスマートフォンは現代人にとって必須の携帯端末となっていますが、スマートフォン以前はフィーチャーフォン、そのさらに前はポケットベル(ポケベル)が使われていました。アメリカでは1980年代にポケベルが10代の若者の間で普及したそうですが、これについてアメリカで大きな論争が繰り広げられたとニュースレターのPessimists Archiveが解説しています。

The Forgotten War on Beepers - by Louis Anslow
https://newsletter.pessimistsarchive.org/p/the-forgotten-war-on-beepers

1980年代から1990年代初頭にかけて、ポケベルは若者にとって最新のコミュニケーションツールであり、ステータスシンボルでもありました。しかし、同時に麻薬密売人の間でもポケベルが広く使われていたことから、1988年のThe Washington Post紙の報道以降、ポケベルが薬物取引の温床となっているという懸念が全米に広がり、学校や自治体、州、さらには連邦議会でもポケベル禁止の規則が次々と制定されました。

by Christina B Castro

ニュージャージー州では、元警官のロナルド・ライス上院議員によって提案された州法によって、18歳未満のポケベル所持が全面的に禁止され、違反者には最大6カ月の禁固刑が科されることになりました。ミシガン州のある市では、学校敷地内でのポケベル所持に対して3カ月の禁固刑を義務付ける条例が可決されました。

また、シカゴ市では「ポケベルが売春を助長している」として、学校敷地内での所持を禁止する条例が可決されました。他の州でも、違反者に対して社会奉仕活動、罰金、1年間の運転免許停止などの処罰が提案されました。

厳しい禁止措置の犠牲となった若者は数千人にのぼったとのこと。中には警察に身柄を拘束されたり、停学処分を受けたりした者もいました。シカゴでは特に取り締まりが厳しく、ある警察の一斉捜査では、30人以上の若者がポケベル所持で逮捕・停学処分を受け、多くの親は6時間以上も子供の所在がわからない状態に陥りました。

シカゴ公立学校の警備隊長を務めていたランドルフ・バートン警部補によると、シカゴの学校でポケベル所持の疑いで若者が逮捕されたケースが1994年4月だけで700件、1993年通年では1000件にのぼったとのこと。

当時ポケベル市場の80％を占めていたモトローラにとって、このポケベル反対運動は大きな脅威でした。モトローラは従業員の子供たちを動員してポケベルを擁護するキャンペーンを展開し、若者にとってのポケベルの重要性を訴えました。モトローラの報告書には「ポケベルを巡る戦略は、10代の若者自身に立ててもらうのが一番いい」と書かれていたそうです。また、キャンペーンの中である参加者は「すべての年齢層のためのポケベル」というスローガンを考案しました。

さらにモトローラは、ポケベルが親子のコミュニケーションツールであることを強調するテレビCMを放映し、1996年にはペプシコと提携して50万台のポケベルを若者に低価格で提供しました。以下がそのCMです。

Mountain Dew Motorola Pager Commercial 1995 - YouTube


この広報活動はライス上院議員をはじめとするポケベル反対派を怒らせましたが、その一方で、5歳児が停学処分されたことを機に、法律が時代遅れだと主張する議員も現れ、風向きが変わり始めました。

その後、1996年にニュージャージー州で法律が改正されましたが、撤廃はされませんでした。それから30年近くが経過した2017年、法案を提出したライス上院議員は、「今となってはもはや問題ではない」として法律の撤廃を求めました。ただし、ライス氏が2023年に亡くなった時点でも、ニュージャージー州のポケベル禁止法はまだ存在しています。